要求額：12,735千円 （前年度予算額 11,655千円） 財源：国庫、単県
財政課長計上案査定：計上 計上額:12,735千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・支援が必要な方が地域で安心して暮らしていくことができる環境を整備するため、ボランティア運営人材の養成などを行い、県民のボランティア活動を一層活性化することにより、地域での支え合いの担い手を確保する。
・多様な団体と社協との連携・協働により、地域を基盤として、子どもや地域住民の福祉活動・ボランティア活動及びこれらについての学習活動を推進・支援するためのプログラムや人材育成等の推進方策の開発を目指す。
これまでの取組に対する評価
県社協ではボランティア団体を運営する人材の養成を中心に取り組んできたところであり、人材養成については、他に取り組んでいる機関が県内で見当たらず、また市町村の区域に止まらず全県で取り組むことが効率的であり、必要性が認められる。
少子高齢化社会を迎え、今後ボランティアを確保していくため幅広い人々に呼び掛けて活動に参加してもらうことが必要である。