（１）特定地域づくり事業推進補助金 37,000千円（前年度38,000千円）［継続・再編］
特定地域づくり事業協同組合が域内外の若者等を雇用し、組合員である事業者の事業に派遣する取組に対し、地域づくり人材のベースキャンプとなる当該組合の安定的な運営を確保するため、運営に要する経費の一部を支援する。
（単位：千円）
補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率（県上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| 特定地域づくり事業推進補助金 | 特定地域づくり事業組合の運営に要する経費について、その一部を支援
（対象経費：事務局運営経費、派遣職員人件費） | 特定地域づくり事業協同組合 | （市町への間接補助金）
組合運営経費の1/4又は市町が負担する額の1/2のいずれか低い額
（上限）
・派遣職員人件費100万円/人
・事務局運営費150万円 | 37,000 | 38,000 | 中山間地域に関わる担い手確保育成事業から組入れ |
合計 | 37,000 | 38,000 |  |
※複数市町村の地区を対象とする事業協同組合を設立する場合も補助対象とする。
○国の財政支援
・市町村（及び都道府県）が特定地域づくり事業組合へ補助する経費の1/2を「特定地域づくり事業推進交付金」として補助
・国庫補助事業の地方負担について特別交付税措置（措置率1/2）
・その他、市町村が行う組合の設立支援に係る経費（セミナー開催、準備に係る人件費、事務費等）について特別交付税措置（措置率1/2）
（２）農泊地域向けオンラインセミナーの開催 600千円（前年度723千円）［継続］
農泊に取り組んでいる（取り組もうとしている）地域・団体などを対象に農泊地域の磨き上げ・魅力向上に関するセミナーを開催し、県内における農泊地域の取組・受入れ体制の整備を推進する。
（３）農山漁村宿泊体験・交流地域づくり支援事業 11,900千円（前年度7,279千円）［継続・変更］
○農山漁村宿泊体験・交流地域づくり支援事業補助金（仮） 10,000千円（前年度6,500千円）
地域として農泊に取り組む体制整備、鳥取県らしさを堪能する特色ある宿泊（農家民泊、古民家活用）や地域資源を活用した魅力ある観光コンテンツの磨き上げ（地場産品を活用した食事メニュー、農山漁村ならではの農業・漁業体験や地域住民との交流等の体験プログラムの開発など）を支援する。
（単位：千円）
補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（県上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| 農山漁村宿泊体験・交流地域づくり支援事業補助金（仮） | （１）農山漁村宿泊体験・交流メニューづくり事業 | 宿泊事業者 | 2/3
（500） | 1,000 | 0 | 【継続】
（１）体験メニュー等創造事業と（２）農泊エリア推進事業を統合 |
| 民泊推進協議会 | 2/3
（600） | 1,000 | 1,000 |
| （２）お試し体験受入事業 | 個人、団体、
宿泊事業者、民泊推進協議会 | 1/2
（150） | 0 | 0 | 【継続】 |
（３）農山漁村宿泊体験・交流施設整備事業
ア 施設改修（大規模）
イ 浴室、トイレ、台所改修、宿泊者用寝室の畳の張替え（小規模） | 補助事業者：市町村
実施主体：市町村が認める事業者又は民泊推進協議会
（市町村間接補助） | ア1/3
※市町村かさ上げ任意
(1,000
※民泊推進協議会は2,000)
イ1/3
(300） | 9,900 | 5,500 | 【変更】
・アの補助上限額を2,000千円から1,000千円に変更。ただし、民泊推進協議会が認める事業者は2,000千円で据置き
・イの補助上限額を200千円から300千円に変更。
・公募方式を取りやめる。
・市町村のかさ上げを任意とする。 |
合計 | 1１,９00 | 6,500 | |
※（１）、（３）については、事業実施主体は最低５年以上民泊等施設の運営を行うこと。
○補助金審査会開催 0千円（前年度56千円）［廃止］
〇地域活性化活動支援 0千円（前年度900千円）［他課で要求］
○日本全体で人口減少が進む中、県内の中山間地域では都市部に比べ急速に人口が減少し、また、高齢化、若年者の減少により、地域コミュニティの維持や日常生活を維持するために必要な機能・サービスの確保が課題となる地域が増加しており、対策が急務となっている。また、高齢者福祉や子育て、防災・防犯活動など、生活に密着した公共サービスに対するニーズが多様化・高度化しつつあるにもかかわらず、それらを今まで伝統的に担ってきた集落や自治会による「地域協働」活動の縮小等の問題が生じている。
○担い手となる移住者等を呼び込むとともに、働き手の流出を防ぐためには、地域で持続的に住み続けられるための「ビジネス（仕事）」の創出が求められており、国が推進する「「特定地域づくり事業協同組合」は、雇用の受け皿となることが期待できる。
同時に、担い手不足が深刻な地域の事業者にとっても、繁忙期など人手が必要なタイミングで組合から人材派遣が受けられる仕組みは経済的メリットが大きい。
○他方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、特にインバウンドや教育旅行において、田舎暮らしや農業体験等などの農山漁村体験型のエコツーリズム、グリーンツーリズムに対する関心が高まってきており、農林水産省も農泊ポータルサイトを開設するなど、積極的に農泊を推進している。
○高齢化や人口減少が進行し活力が低下している農山漁村では、豊かな地域資源（地域の食・農村森林景観・海洋レクリエーション・古民家等の素材）を魅力的な誘客コンテンツとして磨き上げ、宿泊事業に結びつける“農泊”の取組が新たな持続的ビジネスの一つとして期待されている。
＜魅力的な誘客コンテンツの例＞
・宿泊 古民家、農家民宿、廃校等を活用した宿泊施設
・食事 地産地消、地元食材を使用した郷土料理、ジビエ、農家レストランでの提供、味噌づくり、豆腐づくり
・体験 田植え、稲刈り、梨狩り等の農業体験、農村風景を楽しむサイクリング、ウォーキング、トレッキング等自然体験、餅つき、伝統工芸品づくり、そうめん流し等の地域住民との交流体験