（単位：千円）
 | 補助金名、補助対象経費、実施主体、補助限度額、補助率 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
利活用 | ○１−１ 空き家等利活用事例コンテスト開催事業 （県直接事業）
・空き家（中古住宅）を改修し利活用している好事例の募集
・応募事例の審査（書面・現地確認）、表彰
・コンテスト優秀事例の紹介冊子、動画作成等 | 3,500 | 3,500 | 継続 |
○１−２ 空き家リノベーション普及啓発事業
改修した空き家の一斉見学会等の開催経費
【実施主体】 鳥取県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会鳥取県支部等（直接補助）
【補助率】 1/2 【限度額】 県300千円 | 600 | 600 | 継続 |
○１−３ コンペティション等開催支援事業
空き家利活用をテーマとするアイデアコンペ、リフォームコンテスト等の開催に要する経費
【実施主体】 教育研究機関、業界団体等（直接補助）
【補助率】 1/2 【限度額】 県300千円 | 300 | 300 | 継続 |
○１−４ 空き家の魅力普及に係る情報発信支援事業
ア）事業者等による「空き家改修／リノベーション」に係る周知に要する経費
【実施主体】 事業者等（直接補助）
【補助率】 1/2 【限度額】 県500千円（50千円/件×10本）×2団体
イ）空き家利活用団体等の取組（講演会、ワークショップ、物件紹介等）の動画配信等に要する経費
【実施主体】 業界団体、空き家利活用に取り組む団体等（直接補助）
【補助率】 1/2 【限度額】 県200千円
○１−５ 【新規】学生との協働による空き家改修モデル化支援事業
不動産事業者が学生と協働して空き家のモデルハウス事業を行う場合の空き家の改修経費
【実施主体】 事業者等（直接補助）
【補助率】 1/2
【限度額】 県200千円
⇒県内で建築を専攻している学生（若者）の目線から空き家改修の設計・企画を事業者と共に行い、実務業務に携わることで技術力向上を図ると同時に、空き家問題を身近な存在として認知してもらう。また、若者目線のモデルハウスとして広く県民に一般公開することで、空き家の魅力普及を図る。 | 1,400
5,000 | 1,400
0 | 継続
【拡充】 |
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○２−１ 団体活動支援事業
ア）団体等が自ら行う残置物撤去の支援に要する経費
イ）団体等が自ら空き家のサブリースに取り組む場合の空き家の改修経費
【実施主体】ア）イ）市町村と連携し空き家利活用に取り組む団体等（市町村経由の間接補助）
【補助率】 ア）市町村負担の2/3
イ）市町村負担の2/3（間接補助対象経費の1/2のどちらか少ない方）
【限度額】 ア）県200千円／団体 イ）県600千円／件（非住宅への転用：県1,000千円） | 2,800 | 2,800 | 継続 |
○２−２ マッチング支援事業、人材育成・普及啓発事業
空き家の掘り起こしや利活用の促進、普及啓発等の取組に要する経費
【実施主体】 とっとり空き家利活用推進協議会（直接補助）
【補助率】 2/3 【限度額】 県・市町村の合計2,900千円 | 2,900 | 2,900 | 継続 |
○３−１ 空き家等改修支援事業
空き家の利活用に必要な改修等の支援に要する経費
【実施主体】 市町村（間接補助）
【補助率】 市町村負担の2/3（間接補助対象経費の1/3のどちらか少ない方）
【限度額】 ア）空き家を住宅として活用：県600千円 イ）空き家を非住宅に転用：県1,000千円 | 20,350 | 13,350 | 継続 |
○３−２ 空き家等改修支援事業（古民家空き家改修）
地域の活性化等に資する古民家空き家の改修の支援に要する経費
（※昭和初期以前に建築され、文化財等として価値が認められている古民家に限る）
【実施主体】 市町村（間接補助）
【補助率】 市町村負担の2/3（間接補助対象経費の1/2のどちらか少ない方）
【限度額】 県2,000千円 | 2,000 | 2,000 | 継続 |
○３−３ 既存住宅状況調査等支援事業
既存住宅建物状況調査（インスペクション）に対する支援に要する経費
【実施主体】 市町村（間接補助）
【補助率】 間接補助対象経費の1/2 【限度額】 県50千円／件 | 250 | 250 | 継続 |
○３−４ 空き家等残置物処分事業
空き家を利活用する者が行う残置物撤去の支援に要する経費
【実施主体】 市町村（間接補助）
【補助率】 市町村負担の2/3（間接補助対象経費の1/2のどちらか少ない方）
【限度額】 県200千円 | 3,000 | 5,000 | 【見直し】 |
○３−５ 中間管理住宅整備支援事業
市町村が移住者等に対する空き家のサブリース事業に取り組む場合の空き家の改修経費
【実施主体】 市町村 【補助率】 県1/4（国1/2、市町村1/4）
【限度額】 県600千円／件（非住宅への転用：県1,000千円） | 3,000 | 3,000 | 継続 |
○３−６ 仲介敬遠物件の空き家利活用促進事業 （県直接事業）
不動産事業者の取扱や空き家バンクへの登録等が進まない仲介敬遠物件の調査等
（仲介敬遠物件の掘り起こしに係る隘路を調査し、空き家バンクの登録物件強化を図る） | 0 | 500 | 【見直し】 |
○４−１ 地域の空き家を活用したまちづくり推進事業
地域のまちづくり団体等による空き家利活用や、地域の機運醸成の支援に要する経費
【実施主体】 市町村（間接補助） 【補助率】 市町村負担の2/3 【限度額】 県400千円 | 400 | 400 | 継続 |
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発生抑制 | ○５−１ 空き家化抑制推進事業
ア）空き家化の抑制に向けた勉強会の展開
イ）空き家の発生抑制等啓発用配布物の制作
ウ）空き家化抑制や適正管理等の意識啓発に資する動画制作、YouTube、CATV等による配信
エ）【新規】空き家所有者に対する意向確認による利活用促進モデルづくり（県直接事業）
⇒県外居住の空き家所有者等に対する働きかけ（意向確認）〜不動産事業者への情報提供フローの確立及び、効果確認。（300千円） | 2,200 | 2,500 | 【拡充】 |
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合計 | 47,700 | 38,500 | |
※３−５は国の補助事業が活用可能な場合に限る
※１〜５（３−５を除く）は社会資本整備総合交付金の提案事業を活用（交付率４５％）
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