事業名：
新たなワークスタイルの推進による関係人口拡大事業
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輝く鳥取創造本部 人口減少社会対策課 移住定住・関係人口室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
20,335千円 |
0千円 |
20,335千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
28,335千円 |
0千円 |
28,335千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
22,588千円 |
0千円 |
22,588千円 |
3.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：28,335千円 （前年度予算額 22,588千円） 財源：国１／２、単県
一般事業査定：計上 計上額:20,335千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
ポストコロナ時代にむけて、新たな働き方による関係人口の拡大を図るため、企業人材の獲得に向けたワーケーションの実施や副業・兼業のマッチング支援の強化を行うとともに、移住につながりやすいファミリー層への新たな働き方の提案や兼業などによる「転職なき移住」を促進し、地域活性化や移住定住の拡大を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | ファミリー向け『学びの多様化』受入事業 | 家族単位のリピーターを創出すると共に都市部子どもにとっての「第２のふるさと」となることで将来のＩターンを促進する。
・未就学児を含む都市部のファミリーが県内に１週間〜１ヶ月滞在しながら幼稚園（幼稚園・保育所・認定こども園・森のようちえん）に子どもを通わせる事業にかかる経費を支援。
・都市部のファミリーが県内に１週間〜１ヶ月滞在しながらフリースクールに子どもを通わせる事業にかかる経費を支援。
・海外在住者等を含む都市部のファミリーを対象に、小学校体験入学付きのファミリワーケーションを支援する。
「鳥取県ファミリー向け多様な学び受入事業費補助金」＜補助率＞1/2
＜積算＞ 補助金 4,950千円
・１年目3,300千円（1,650千円×2団体）
※２年目1,650千円（1団体）
| ４，９５０ | ２，７５０ | 新規（拡大）
「鳥取県ファミリー向け幼稚園等留学受入事業費補助金」の補助対象範囲を変更 |
２ | ファミリーワーケーション造成促進事業 | 地域と交流しながらファミリーワーケーションプログラムを実施する民間主体を支援することで、都市部等在住ファミリーの受入を拡大し、先進事例を発表する機会を設け参加者及び受入団体等の増加を図る。
＜積算＞3,162千円
報償費 120千円
委託料 1,542千円（ｾﾐﾅｰ2回開催429、副業人材1,113）
補助金 1,500千円（5件×300千円）補助率 1/2 | ３，１６２ | ３，６６２ | |
３ | 【新】ワーケーション全県拡大事業 | 民間主導による都市部等人材・家族の受入を全県に拡大するために、取組団体の活動ＰＲ及び参加者促進向上を支援し、先進的な事例に取り組む機会を支援し、関係人口と及び受入団体等の増加を図る。
「鳥取県ワーケーション全県拡大事業費補助金」
(1)取組団体支援プラットフォーム構築経費助成
(2)先進事例プログラムに取り組む経費助成
＜補助率（上限額）＞1/2（1,000千円）
＜積算＞3,000千円
補助金 3,000千円（3件×1,000千円） | ３，０００ | ０ | 新規 |
合計 | １１，１１２ | ６，４１２ | |
（単位：千円）
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 新たな企業向けワーケーションモデルプログラム推進事業 | 地域コーディネーターによる都市部企業5社とのマッチングに要する経費（地域課題解決型ワーケーション）
・チームビルディング等の課題を抱える都市部企業と、県内の企業・自治体・団体等をマッチングさせ、県内でのフィールドワークを含む地域課題解決型ワーケーションを実施することで、県内の地域活性化と都市部企業との継続的な関係構築を図る。
・JAPAN SAUNA-BU ALLIANCE（JSA）加盟企業（194社）の人事関係者を対象に加える。
・R6年度にマッチングした企業等による取組が課題解決につながるよう継続支援する。
＜積算＞
委託料 3,000千円 | ３，０００ | ３，０００ | ・経費には、R5,R6事業でマッチングした企業等の継続支援を含む |
２ | 新たな働き方推進モニターツアー | ・転職なき移住等実践企業と連携したモニターツアー（体験発信事業）
鳥取での転職なき移住等実践企業と連携して、移住・兼業等に興味はあるが実施には至っていない人材（移住・兼業予備軍）を対象とした、鳥取での暮らし、イベント、ワーケーション等を体験するモニターツアーを実施することで、当県の魅力発信による関係人口創出及び本県での兼業実践者の拡大を図る。
＜内容＞
時期・回数 令和5年度中2回（秋頃、春頃）
日にち 1泊2日
参加者 転職なき移住実践企業の従業員
計10名（5回／回）
＜積算＞
委託料 1,500千円 | １，５００ | ７５０ | |
３ | 「転職なき移住」等移住支援事業補助金 | 企業と連携した「兼業・副業・転職なき移住」などの「新たな働き方」による都市部から本県への移住に係る経費（転居費・リモート通信経費等）を支援する。 | ２，１００ | ２，１００ | |
４ | ワーケーション施設環境整備事業費補助金 | 民間事業者等による既存ワーケーション拠点の改修（ネット環境の高速化、ワークブースの設置、音漏れ防止措置等）を支援する。
「ワーケーション施設環境整備費補助金」
＜実施主体＞
県内の既存ワーケーション拠点施設の設置者または運営者で関係人口の増加や地域活性化を図りたい民間企業・団体等
＜県補助率（上限額）＞
施設改修に係るもの
補助率 1/2、上限額 1,000千円
＜積算＞
補助金 3,000千円（3件） | ３，０００ | ３，０００ | プログラム開発支援は廃止 |
５ | とっとりワーケーションネットワーク協議会運営補助金 | 交流先や受入プログラム等を紹介するコンシェルジュ機能を担う地域DMO・自治体や県内関係事業者で組織する「とっとりワーケーションネットワーク協議会」への事業運営補助を行う。
＜積算＞
補助金 800千円 | ８００ | ８００ | |
合計 | １０，４００ | ９，６５０ | |
（単位：千円）
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | とっとり暮らしワーキングホリデー支援補助金 | 県内に滞在し、働きながら、地域住民との交流や学びの場などを通じて地域での暮らしを丸ごと体験するとっとり暮らしワーキングホリデーの参加者を受け入れる活動を支援する。 | 県内企業・団体 | １０／１０
【県外版】
１１６千円
【県内版】
３３千円 | ３，８２３ | ３，４０８ | とっとりとの関係人口をふやす事業より組替 |
２ | ふるさと来LOVEとっとりメンバー拡大事業費補助金 | 広報連絡協議会が行う広報PR活動、情報発信、物産等の調達、定期発送に係る費用等を支援する。 | 広報連絡協議会 | １，５００
| １，５００ | １，６１８ | とっとりとの関係人口をふやす事業より組替 |
合計 | ５，３２３ | ５，０２６ | |
（単位：千円）
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
３ | メンバーによる地域づくり活動応援補助金 | メンバーによる県内地域の安全・安心な暮らしづくり支援や地域活性化に向けた活動等の地域の課題解決に取り組む事業を支援する。
＜鳥取県地域活動応援事業費補助金＞
上限300千円 補助率1/2 | １，５００ | １，５００ | とっとりとの関係人口をふやす事業より組替 |
合計 | １，５００ | １，５００ | |
３ 背景
・コロナ禍の拡大を契機に、企業のテレワーク導入が拡大し、住む場所に縛られない新たな暮らし方・働き方が一定程度浸透している。
・個人個人の価値観に応じた暮らし方・働き方の選択可能性を高め、Wellbeingの向上に資する多様なライフスタイルを求めるところから地方への関心が高まっている。
・地域において多様な価値・魅力を持ち、持続可能な地域の形成を目指すためには、地域づくりの担い手となる人材の確保を図る必要がある。
・令和６年５月に「二地域居住促進法」が成立し、地方への人の流れの創出・拡大の手段として、IJUターンを含めた若者・子育て世帯を中心とする二地域居住へのニーズが高まっている。今後、住まい（住環境）、なりわい（仕事の確保、新しい働き方）、コミュニティ（地域への参加）の３つの視点で地域を支援する仕組みが期待されている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【目標】
・都市部企業人材やファミリー層をターゲットに関係人口の増加による地域活性化や将来的な移住者の裾野拡大に繋げるワーケーションを推進する
・「とっとりファン」の拡大や関係人口のネットワーク化による繋がりを推進する
・オンライン技術を活用したテレワーク拠点の整備や関係人口の拡大に有効な取組を推進する（輝く鳥取創造総合戦略より抜粋）
【取組状況】
・令和３年度からファミリーワーケーションを推進し、これまでに県内５地域で９プログラム、のべ３４家族１０７人が参加。
・都市人材型ワーケーションをR5年度実施、R6年度継続実施中。都市部企業側と地域団体側にそれぞれコーディネーターを配置して、事前オンラインセミナーを設定。その後、県内２地域（北栄町、南部町）を訪問し、地元自治体や企業とのワークショップ形式でマッチングを図っている。
・令和３年12月から令和６年３月までの間に11名のANA客室乗務員が移住。令和６年度は５名の客室乗務員が引き続き本県で居住しANA CAとして飛行乗務を行いながら鳥取県内で兼業を実施。（１名は鳥取県庁に出向中。）令和６年度モニターツアーには転職なき移住に関心ある４名が参加。
・とっとり暮らしワーキングホリデー支援補助金は、県内外の若者が一定期間地域に滞在して仕事をしながら鳥取暮らしを体験するものであり、総務省事業として実施した平成29年度には81名が参加し、県事業として実施した平成30年度から現在にかけてのべ172名が参加、合計滞在日数は3,820日を超えた。
・県外者と触れ合うイベントや会合でＰＲする活動等を通じて、ふるさと来LOVEとっとりメンバーカードに累計２，４２６名が登録。
【改善点】
・他地域との差別化をめざし、森のようちえん・体験入学・フリースクールなどの「多様な学び」と鳥取ならでは「地域交流」を訴求するプログラムを推進する。
・県外からの参加者が参加しやすいように、ネット環境等の整備を支援する。
これまでの取組に対する評価
・家族ぐるみの関係人口を創出するファミリーワーケーションや都市人材と連携した地域課題解決型ワーケーション等、地域や県内企業の活性化、将来的な移住や企業サテライト拠点誘致などにつながるよう施策を展開している。
・鳥取愛を持ち、鳥取と多様に関わる「ふるさと来LOVE（クラブ）とっとり」の加入者も着実に増加しており。ポスト・コロナにおける関係人口の創出・拡大に積極的に寄与している。（2,426名 R6.9.30時点）
・地域に暮らす「定住人口」や観光で訪れる「交流人口」の他にも、多様な形で地域と関わり続ける「関係人口」は地域活性化の鍵を握る存在です。鳥取県での暮らしを望む人々や鳥取県と様々な形で繋がり続ける人々を拡大しています。
財政課処理欄
・ファミリー向け「学びの多様化」受入事業の対象範囲について、従来対象の幼稚園等以外はファミリーワーケーション造成促進事業で実施してください。また、金額を精査しました。
・ワーケーション全県拡大事業について、プラットフォーム構築、参加についてはファミリー向け『学びの多様化』受入事業、ファミリーワーケーション造成促進事業で支援してください。先進事例プログラムについては、新たな企業向けワーケーションモデルプログラム推進事業で取り組んでください。
・新たな働き方推進モニターツアーについて、金額を精査しました。
・「転職なき移住」等移住支援事業補助金について、金額を精査しました。
・ワーケーション施設環境整備事業費補助金について、金額を精査しました。
・ワーケーション全県拡大事業について、プラットフォーム構築、参加についてはファミリー向け『学びの多様化』受入事業、ファミリーワーケーション造成促進事業で支援してください。先進事例プログラムについては、新たな企業向けワーケーションモデルプログラム推進事業で取り組んでください。
・新たな働き方推進モニターツアーについて、金額を精査しました。
・「転職なき移住」等移住支援事業補助金について、金額を精査しました。
・ワーケーション施設環境整備事業費補助金について、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
22,588 |
5,981 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,607 |
| 要求額 |
28,335 |
4,921 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23,414 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
20,335 |
3,046 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,289 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |