教育旅行誘致強化事業

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輝く鳥取創造本部　観光戦略課　サイクルツーリズム振興室　

電話番号：0857-26-7638 E-mail：kankou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	20,995千円	789千円	20,995千円	0.1人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	23,995千円	789千円	24,784千円	0.1人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	18,995千円	783千円	19,778千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：23,995千円　（前年度予算額 18,995千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:20,995千円

事業内容

１　事業の目的・概要

鳥取ならではの地域資源と、各分野の人材を活用した体験型教育旅行商品の開発・普及を促進し、鳥取の秘めた魅力を来県者に伝えることにより、鳥取ファンやリピーターの獲得・拡大を目指す。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	宿泊費助成補助金	県外小中学校等が行う教育旅行（１人千円）＜上限300千円／学校＞ ※「宿泊延べ人数」に「１千円」を乗じた額	鳥取県教育旅行誘致促進協議会　（事務局：公益社団法人鳥取県観光連盟）	９，２９５	９，２９５	・補助上限額及び補助金額の増額　[制度要求（R８年度から）]
２	教育旅行誘致促進業務補助金	「鳥取県教育旅行誘致促進協議会」の事務局運営費	鳥取県教育旅行誘致促進協議会　（事務局：公益社団法人鳥取県観光連盟）	６，０６３	６，０６３	なし
		教育旅行向け新規メニュー開発、情報発信・プロモーション、現地研修費、県内視察補助、「とっとりウェルカニ会員証」発行		６，１３７	３，６３７	・現地研修費の増額・ガイドブックの改訂・探究型学習プログラムの造成
		農家民泊を取りまとめたHPの作成		２，５００	0	・本県の農家民泊をとりまとめたHPの作成









合計				２３，９９５	１８，９９５

３　背景

平成３０年度より、鳥取県観光連盟に教育旅行コーディネーターを配置し、県内が一体となった誘致活動や体験メニュー造成、また宿泊費助成を充実させた結果、誘致校数・人数は増加傾向

コロナ禍にあって延期・中止が相次いだものの、都市部を敬遠する傾向があり、感染者数が少なく密になりにくい自然豊かな本県への教育旅行のニーズが高まり、緊急事態宣言解除以降一気に増加し、令和３年度は過去最高の９０校約９，２００人が来県。令和４年度は５２校約６，７００人、令和５年は３０校４，３４９人、令和６年は２９校約４，２２４人が来県。

　→今後も引き続き鳥取県へ来県いただくため、既存の本県独自のアクティビティといった体験メニューを強化するとともに、ＳＤＧｓ・環境・平和など新しい学習的要素のメニュー開発、素材の磨き上げを行い更なる誘致を図っていく。

４　前年度からの変更点

■探究型教育旅行の造成
　探究型教育旅行プログラムの造成を専門として活躍している人物により実施
　　→探究型教育旅行に精通した専門家を県内へ招致し、教育旅行プログラムの造成や磨き上げについてのノウハウを伝えることで、　　　県内でのプログラムの造成を進め、本県の誘致力向上を図る。
　
■農家民泊情報を発信するHPの作成
　鳥取市佐治町や倉吉市関金町のほか、県内で農泊等に取り組む地域や家庭の情報を集約したHPの作成
　　・昔からありのままの農山漁村といった原風景が広がる中山間や沿岸地において、自然や歴史、文化を満喫する体験メニューや　　　　　農業体験、古民家での滞在など農山漁村ならではの地域資源を活かした農泊の取組が進められている本県の情報をひとつに　　　　　まとめた検索ができるHPを作成し、教育旅行の受け入れのウイングを広げる。

■宿泊費助成補助金　[制度要求（R８年度から）]
　教育旅行に対する宿泊助成の改訂
　補助上限額及び補助金額の増額
　＜現行＞
　　１団体　１０００円/人　（上限：３０万）
　＜改訂後＞
　　１団体　１５００円/人　（上限：４５万）　

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

鳥取ならではの地域資源や人材を活用した体験型教育旅行商品の開発・普及を促進し、鳥取の魅力を来県者に伝えることにより、鳥取のファン化やリピーターの獲得・拡大を目指すことを目標としている。
　平成27年6月に「鳥取県教育旅行誘致促進協議会」を設立し、県としてまとまった形でのプロモーションや様々なニーズにワンストップで対応できる受地体制を整備。協議会事務局を担う（公社）鳥取県観光連盟に、教育旅行コーディネーターを配置して体制強化を図っており、県内が一体となった誘致活動や体験メニュー造成を進めるための体制づくりに取り組んでいるところ。

これまでの取組に対する評価

教育旅行情報説明会の開催、県内の体験メニュー・受入団体をまとめたガイドブック発行、観光連盟の教育旅行誘致コーディネーター及びプロモーターによる都市圏での誘致活動の展開により、主要な教育旅行市場である関西圏域を中心に、教育旅行の受け地としての認知度が高まりつつある。

財政課処理欄

　宿泊費助成補助金の改定（制度要求）は、引上げの効果が不明ですので、計上を見送ります。農家民泊を取りまとめたHPの作成については、必要性が不明なため、計上を見送ります。現地研修費については、前年同額とします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	18,995	0	0	0	0	0	0	0	18,995
要求額	23,995	0	0	0	0	0	0	0	23,995

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	20,995	20,995
保留	0	0
別途	0	0

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