これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇コンベンション開催による地域への経済波及効果の拡大を目標に、誘致活動を行っている。
〇全県でのコンベンション誘致事業については、中期（５か年）計画として２０２０年度１０万人誘客を目標に活動し、２０１８年度には約８６，０００人まで達したが、新型コロナウィルス感染症の影響や国際定期便の路線廃止・休止等、周辺環境が大きく変化してきている。オンライン、ハイブリッド開催等新しい開催様式が試行される現状ではあるが、コンベンションの小規模化や地方での開催可能性の拡大等、新たな様式下での開催地としてのニーズを探り、豊かな自然・食といった鳥取県の強みを生かした誘致を推進している。
〇引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、交流人口及び地域経済の回復に向け、コロナ前の誘客数に近づけていくことを当面の目標とする。
（令和7年度までに、誘致件数367件、参加者数81,200人とコロナ前5年間の平均水準を目指す。）
これまでの取組に対する評価
〇コンベンション誘致実績は、全国規模のコンベンションが全県下で開催され、平成３０年度には参加人数としては過去最高となった。
平成２７年度 ３９５件、８２,９６８人
平成２８年度 ３３９件、８５,５９６人
平成２９年度 ４４６件、７９,５３７人
平成３０年度 ３８２件、８５,７５０人
令和元年度 ３２５件、 ７３,５９０人
令和２年度 １６件、 １，９４９人
令和３年度 ５５件、 １２，９６６人
令和４年度 １１６件、 ３３，０８９人
令和５年度 １９１件、 ４４，２５９人
〇令和２年度以降は、新型コロナ感染症の影響により、コンベンションの中止・延期や大学等の合宿の自粛が相次ぎ、実績が減少しているが、R５年度は、Ｒ２年度・Ｒ３年度・R４年度に比べると好調である。今後は、ハイブリッド開催のないスポーツコンベンションや国際定期便の再開によって回復が見込まれる海外インセンティブなどから力を入れていく。また、社会環境の変化に対応し、従来の訪問営業や電話等に加え、ＷＥＢ会議ツールやメール等を最大限活用し、営業効率を向上させ、誘致交渉件数を拡大させる。また、現地参加者数の回復・拡大のため、地元関係者と連携した受入環境の再整備や、ユニークべニューやチームビルディング、産業視察など鳥取県ならではの魅力あるコンテンツの発掘及び開発に取り組んでいく。