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令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:港湾費 目:空港費
事業名:

鳥取砂丘コナン空港管理費

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輝く鳥取創造本部 交通政策課 空港担当 

電話番号:0857-26-7667  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 817,280千円 22,872千円 817,280千円 2.9人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 817,280千円 22,872千円 840,152千円 2.9人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 695,694千円 22,693千円 718,387千円 2.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:817,280千円  (前年度予算額 695,694千円)  財源:単県、国 

一般事業査定:計上   計上額:817,280千円

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県営鳥取空港(愛称:鳥取砂丘コナン空港)は、平成30年7月に公共施設等運営権(コンセッション)制度に基づく民間事業者による空港運営に移行し、現在、鳥取空港ビル(株)が運営権者となっている。
    • 当初、同社による空港運営を第1期コンセッションとして、令和6年4月から公募によって選定した新たな民間事業者による第2期コンセッションを開始する予定であった。しかし、コロナ禍による航空需要の低迷等を理由に、公募時期を延期することとした。
    • このことに伴い、第1期コンセッション事業期間を令和9年3月末まで3年延長するため、令和5年3月に「鳥取県営鳥取空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約の延長等に関する合意書」(以下、「延長等合意書」という。)を締結した。この際、令和3年度に実施した中間評価委員会の答申を踏まえ、実施内容を一部改善した。
    • 令和5年度以降、県は運営権者に対し、延長等合意書に基づき運営権者の収入で不足する管理運営費を運営交付金として、一定額交付する。また、延長等合意書に更新投資等の費用負担のルールを定めており、運営交付金とは別に県が費用負担すべき部分を負担する。

      以上、鳥取空港の管理運営等に要する全般的な経費である。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
運営交付金
債務負担行為設定済(令和5年度)
民間による空港管理の効率化、空港の利用促進、空港を拠点とした賑わい創出の実現を図るため、県が運営権者に運営交付金を交付する。
運営交付金=基準費用(県直営費用−コスト削減額)−基準収入
なお、運営交付金の額は、本事業を県自ら実施した場合に係る県直営費用から本事業によるコスト削減額および着陸料等の収入を減算した額とする(上式)。
429,825
430,227
更新投資等延長合意書上、県が運営交付金とは別に負担すべき費用。
311,380
188,859
国際線ターミナル空調熱源更新【国費1/2】【起債率90%】
債務負担行為設定済(令和6年度)
中長期保全計画に従い、国際線ターミナルビルの空調用熱源機器を更新する(冷温水発生機及び冷却塔を空冷ヒートポンプチラーに改修)。
[R6:83,865千円(前金)、R7:125,801千円]
125,801
83,865
国際線ターミナル非常用発電機更新【起債率90%】
債務負担行為設定済(令和6年度)
「鳥取空港事業継続計画(A2-BCP)」に従い、72時間連続稼動対応可能な非常用発電機(出力200→250KVA)に更新する。
[R6:40,614千円(前金)、R7:60,919千円]
60,919
40,614
スノースイーパー更新1
債務負担行為設定済(令和6年度)
空港に配備しているスノースイーパー(除雪車)について、適切な日常管理を行ってきたが、老朽化と耐用年数超過に伴い修繕による対応が困難となったことから更新する。また、当該スノースイーパーの製造メーカーがスノースイーパーの製造をやめており、故障部品の調達が困難になっているため、早期の更新が必要である。
[R6:36,160千円(前金)、R7:84,400千円]
84,400
36,630
スノースイーパー更新2
【債務負担行為】令和8年度
空港に配備しているスノースイーパー(除雪車)について、適切な日常管理を行ってきたが、老朽化と耐用年数超過に伴い修繕による対応が困難となったことから更新する。また、当該スノースイーパーの製造メーカーがスノースイーパーの製造をやめており、故障部品の調達が困難になっているため、早期の更新が必要である。
[R7:40,260千円(前金)、R8:93,940千円]
40,260
0
航空灯火受配電盤中央監視装置更新老朽化し、不具合が発生しているため更新(令和6年度完了)
(県1/2負担:3,500万円以上7,000万円未満)
0
27,750
低層風情報提供システム離着陸時に多大な影響を与える低層風を観測し、運航中の機体に情報提供することで、安全性向上に貢献するシステムの保守管理を行う。
3,958
3,980
運営権外管理事業空港の維持管理、空港用地(国有地等)の借用、その他に係る費用。
31,619
31,971
騒音調査・分析および離発着割合調査・分析鳥取空港周辺対策に関する協定書に基づき、騒音調査・分析および離発着割合調査・分析を行う。
4,640
4,539
その他固定的経費、枠内標準事務費等使用料・賃借料(爆発物検査装置賃借料、空港用地等借上料)、除草委託等諸費
26,979
27,432
航空灯火LED化補用品等購入整備費航空灯火のLED化を行うことに伴い必要となる次の購入・整備(いずれも国庫補助対象外)に要する費用を運営権者に交付する。
20,175
20,842
滑走路等電気料金高騰対策費
債務負担行為設定済(令和5年度)
令和元(2019)年度(コロナ影響前)と比較して、電気料金が値上がりしており、運営権対象施設に係る電気料金の高騰分(令和7(2023)年度見込値と令和元(2019)年度実績の差額相当額)を県から運営権者(鳥取空港ビル)に支払う。
20,323
19,542
中間評価委員会の開催「鳥取空港特定運営事業等中間評価委員会」を設置し、運営権者が特定運営事業等を適正かつ確実に実施しているか、外部の視点から検証および評価する(令和6年度終了)
0
273
合計
817,280
695,694

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

事業目標:空港管理の効率化・空港の利用促進・空港を拠点とした賑わいの創出の実現
取組状況:コンセッション契約による運営権者である鳥取空港ビル(株)が、民間事業者の創意工夫・利点を活かした空港運営を行うことで上記目標を達成することが求められているが、必ずしもそうなっていない。令和5年3月に延長等合意書の締結の際、実施内容の見直しを行った。
令和5年度は、延長等合意書に基づき県モニタリングを実施し、更なる改善を求めた。
令和6年度は、令和3年度に中間評価を実施してから事業終了までの中間年度にあたり、2回目の中間評価を実施し、改善を確認したが、第2期コンセッションに向けて、更なるブラッシュアップを求めた。

これまでの取組に対する評価

コンセッション導入後、運営権者である鳥取空港ビル(株)が民間事業者の創意工夫・利点を活かした空港運営を行うよう、空港設置者である本県から折に触れ促しているが、現状は従来の延長線上にとどまり、コンセッションの理想形には至っておらず、令和3年度に実施した中間評価委員会において、実施状況に関し厳しい評価が行われた。
令和6年度に実施した中間評価委員会では、令和3年度の中間評価委員会の指摘事項について、概ね改善が確認され、「普通(標準)」の1ランク上「やや評価できる」に近い評価となった。一方、人材確保・人材育成等の面で課題も確認され、今後、さらなる安全・安心の確保、空港活性化にむけて空港DX化等による業務効率化・省力化、外部企業の技術・ノウハウの吸収・組織力強化、人材定着のための就労環境の整備に取り組んでいく必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 695,694 40,909 0 0 0 74,000 0 0 580,785
要求額 817,280 61,364 0 0 0 111,000 0 0 644,916

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 817,280 61,364 0 0 0 111,000 0 0 644,916
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0