市町管理漁港協働連携事業

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県土整備部　港湾課　漁港担当　

電話番号：0857-26-7311 E-mail：kouwan@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	17,800千円	789千円	17,800千円	0.1人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	17,977千円	789千円	18,766千円	0.1人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	16,840千円	783千円	17,623千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：17,977千円　（前年度予算額 16,840千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:17,800千円

事業内容

１　事業の目的・概要

漁港法の改正に伴い、平成１２年に県が管理していた第１種漁港８漁港が市町へ移管された。

移管されたのは、鳥取市の岩戸、酒津、船磯、夏泊及び長和瀬漁港、岩美町の東漁港、大山町の御崎及び御来屋漁港である。
本県の海岸線は約６割が砂浜海岸であり、冬季の厳しい風浪による著しい砂の移動により、漁港内及び航路に砂が堆積し、漁船が出航できない、漁船が船底をこする等、漁業活動に重大な支障をきたしている。
漁業活動の安全性や安定的な水産物の供給のため、航路及び泊地に堆積した砂を除去する必要があるが、毎年度、多大な浚渫経費を要し、市町財政の負担となっている。
一方、県内各地の海岸では、砂浜海岸が減少する海岸侵食が深刻化しており、サンドリサイクルによる浚渫砂の有効活用が必須であり、砂浜海岸の保全、良好な海岸環境の創出及び総合的な土砂管理の推進を図る上で、各管理者が協働・連携して取り組んでいくことが重要である。
市町が実施しているサンドリサイクルのうち、市町以外が管理者である砂浜海岸に養浜するものについて、本来、県が海岸環境の保全及び公衆の海岸の適正な利用を図り、県土の保全を実施すべき役割を担っている
また、国土強靱化の観点から、今後、市町漁港管理者は機能保全事業を実施していく計画であるが、新たな取り組みであり、技術的な連携強化が必要となっている。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	サンドリサイクル協働連携推進事業費	市町が実施しているサンドリサイクルの費用の一部を補助するもの。 ※運搬・投入経費の１／２	１７，８００	１６，８４０	市町からの要望額の増に伴う増
２	市町漁港関係事業技術連携事業	市町漁港管理者に対する漁港関係事業制度、漁港管理、機能保全事業等に関する研修会を開催する。	１７７	０
合計			１７，９７７	１６，８４０

３　本県の海岸環境保全

本県の海岸環境の保全に当たっては、海岸に係る総合的な保全の基本的な考え方及び海岸保全施設の整備について定めた海岸法に基づく「鳥取沿岸海岸保全基本計画」を策定し推進している。各管理者が各々の役割分担のものと「鳥取沿岸海岸保全基本計画」を推進していくためのツールとして、「鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドライン」を策定し、また、「鳥取県東部・中部・西部沿岸土砂管理連絡調整会議」を設置し、関係機関が調整・検討・連携しながら総合的な土砂管理等を促進しているところである。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２７年度から本事業を活用し、市町管理漁港の航路・泊地の浚渫を実施するとともに、侵食傾向のある海岸へサンドリサイクルしている。

これまでの取組に対する評価

サンドリサイクルを実施することで、砂浜海岸の保全及び良好な海岸環境が保たれている。

財政課処理欄

　市町漁港関係事業技術連携事業については、これまでどおり費用負担のない方法で実施してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	16,840	0	0	0	0	0	0	0	16,840
要求額	17,977	0	0	0	0	0	0	0	17,977

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	17,800	17,800
保留	0	0
別途	0	0

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