鳥取港振興対策事業

会費事業以外の事業を鳥取県及び鳥取市が2分の1ずつ負担する。
（２５，１８６千円×１／２＝１２，５９３千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度 予算額	前年からの変更点
１	外国貿易促進事業	外国との新規の貿易及び既存貨物の取扱いを増やすことを目的に、鳥取港で貿易を行う荷主等に輸出入に掛かる港湾荷役経費を補助する。 （補助率）１／２ （補助上限） Ａ：鳥取港にとって新規貨物１，０００千円 Ｂ：荷主等にとって新規貨物５００千円 Ｃ：年500トン以上貨物量増加５００千円 Ｄ：上記Ａ〜Ｃの荷主等が同一年度内に継続して輸出入を行った場合３００千円 ※Ａ〜Ｃは本年度内の１取引とし、併給はなし。Ｄの補助回数は、年4回まで。	２，６００	２，６００	補助要件等の見直し
２	クルーズ船寄港促進事業	鳥取港へのクルーズ船の寄港を促進するため、寄港に係る曳船（タグボート）及び水先人乗船に係る経費を補助する。 ・曳船回航経費補助：４，９００千円 ・曳船作業経費補助：２，９６０千円 ・燃料価格調整金：９８０千円 ・水先人乗船費：１，６００千円	１０，４４０	３，１９０	寄港回数増
３	【廃止】クルーズ船寄港PR支援事業	鳥取港発着のクルーズツアーに係る広告宣伝費を補助する。	０	５００	廃止
４	歓迎イベント実施事業	鳥取港に寄港するクルーズ船の乗客に対する寄港歓迎行事等のイベントを実施する。	７，８００	３，５００	・寄港回数増 ・砂のオブジェ作成
５	クルーズ船企画担当者誘致事業	鳥取港への寄港の可能性があるクルーズ船社やクルーズ船のチャーターを実施する旅行社に、鳥取港寄港時のオプショナルツアー先を体感してもらうため、クルーズ企画担当者等を対象とした現地視察を実施する。	４９８	４９８
６	寄港地観光のＰＲ事業	鳥取港のＰＲ媒体を作成する。	２００	２００
７	【廃止】鳥取港クルーズ船誘致プロモーター配置事業	鳥取港へのクルーズ船寄港を促進するため、クルーズ業界に人的ネットワークや有益な情報を有するとともに、鳥取港や周辺観光地に関する知識を有する者を「鳥取港クルーズ船誘致プロモーター」として配置し、クルーズ誘致活動を行う	0	１１４	廃止
８	事務局運営費	鳥取港振興会の事務局の運営を行う。 （行政財産使用料、公用車リース代、電話代、旅費など）	３，６４８	３，６４８
小計			２５，１８６	１４，２５０
９	会費事業 （予算要求外）	鳥取港振興会ニュースの発行及び理事会・総会を開催する。	５５０	５５０
合計			２５，７３６	１４，８００

（２）鳥取港振興会会費：１０千円（１０）　　　　　

（３）連絡調整に係る経費（標準事務費）：１６８千円（１６８）

【現状】
全体取扱貨物量は、公共工事の原料となる砂利、砂、石灰石の移入減により減少傾向が続いている。

年	数量
平成２８年（２０１６年）	716,539トン
平成２９年（２０１７年）	806,767トン
平成３０年（２０１８年）	639,781トン
令和元年（２０１９年）	541,434トン
令和２年（２０２０年）	481,568トン
令和３年（２０２１年）	486,893トン
令和４年（２０２２年）	503,886トン
令和５年（２０２３年）	390,687トン

【課題】
・コンテナ航路が無い。
・関税法上は不開港であり、外航船舶の入港許可手続きやＣＩＱの出張扱い手続きなど利便性で他港に劣る。

（２）クルーズ船
【現状】
令和６年には、２年連続外国クルーズ客船が寄港した。令和７年も外国クルーズ客船が寄港する予定である。
【課題】
・全国的にクルーズ誘致活動が激化している。
・大型船の寄港ができず寄港船舶が限られる。
・タグボート及び水先人が鳥取港に常置されておらず、他港から呼び寄せる必要があり船社の負担が多くなる。