 | 細事業名 | 内容 | 要求額
（千円） | 前年度予算額 （千円） | 前年度からの変更点 |
１ | 公共土木施設等の各種点検業務 | 各県土整備局等で実施する公共土木施設等の各種点検業務等について、経験豊富なボランティア協会会員から指導を受けながら、効率的に施設点検を行う。また、職員とボランティア協会会員とが協力して実施することで、若手職員への技術伝承を促す。
【公共土木施設等の点検】
〇河川堤防点検（出水期前）
〇土砂災害危険箇所点検（土砂災害防止月間）
〇砂防施設点検
〇被災現場における調査方法や復旧計画の指導
〇災害査定にあたっての技術助言
〇橋りょう点検
【報償費】240,000円 【特別旅費】29,880円 | 270 | 308 | 従事人数精査 |
２ | 出前裏山診断 | 出前裏山診断では、職員と共に、土木防災・砂防ボランティアなど土木、森林の専門的な知識をもつ者を現地に派遣して集落の背後に崖や山の急斜面が接近している地区を対象に、崖や斜面の状況を住民と点検・調査するとともに、住民へ防災に関する助言を行い、住民の防災に対する意識向上を図る。
【報償費】48,000円 【特別旅費】16,700円 | 64 | 172 | 従事時間・人数精査 |
３ | 災害復旧支援業務 | 県や市町村の技術職員不足のなか、県土木防災・砂防ボランティア協会の支援員を有事の際の災害調査・災害査定に動員し支援を受ける。また平時の職員OJT教育等において助言を受け、災害復旧事業の知見を得る。
【報償費】96,000円 【特別旅費】54,400円 | 151 | 830 | 従事時間・人数精査 |
４ | 防災・減災に寄与する普及啓発活動 | 防災・減災に寄与する普及啓発活動を支援するため、圏域毎の研修会を実施し、地域での防災活動におけるニーズとボランティア協会としてのニーズとのマッチングを図り、活動範囲を強化する。
【防災・減災に寄与する普及啓発活動 】
〇防災に関する講習会の開催（県・市町村職員、消防団等対象）
〇次世代の防災活動の中心を担う小中学生対象の防災教育
〇自然災害による死者の多くの割合を占める高齢者を対象とした普及啓発活動
〇早期避難が必要な災害時要援護者施設への普及啓発活動
〇災害時の避難活動の基礎となる地域自治会への普及啓発活動 等
〇同世代であることの強みを活かして、高齢者等の災害時要援護者を対象とした普及啓発活動を充実させる。（主に高齢者施設等の災害時要援護者施設での出前講座を想定）
〇災害時要援護者向け防災教育テキストの増刷
〇砂防ボランティア全国連絡協議会への参加
【報償費】48,000円 【特別旅費】87,000円 | 135 | 117 | |
５ | 協会運営費
（標準事務費） | 〇総会活動報告資料・研修テキスト印刷代等 【需用費】18千円
〇ボランティア活動保険 【役務費】114千円
〇総会・意見交換会等会場使用料 【使用料・賃借料】100千円 | 232 | 214 | |
合計 | 852 | 1,641 | |