不法係留船対策事業費　

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県土整備部　河川課　管理担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	2,233千円	1,577千円	2,233千円	0.2人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	2,600千円	1,577千円	4,177千円	0.2人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	2,233千円	1,565千円	3,798千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,600千円　（前年度予算額 2,233千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,233千円

不法係留船が発見され、強制撤去の必要が生じた場合に、行政代執行又は簡易代執行により不法係留船や係留杭等の撤去・処分を行うことで治水・景観・環境等の観点から問題となる船舶の不法係留を解消し、公共水域（河川）の適正な利用と周辺環境の保全を図る。

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	不法係留船の行政代執行	所有者が判明している不法係留船に対する行政代執行経費	１５０	１５０	―
２	不法係留船の簡易代執行	所有者が不明の不法係留船に対する簡易代執行経費	１，９５０	８００	処分予定船の増
３	再発防止のため係留禁止看板の設置	禁止看板設置経費	５００	１，２８３	設置数の見直し
合計			２，６００	２，２３３

　処分経費について、金額を精査しました。

区分	事業費	その他	一般財源
計上額	2,233	150	2,083
保留	0	0	0
別途	0	0	0