現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和7年度予算 の 県土整備部のデジタル技術を活用した災害対応力強化事業
令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

デジタル技術を活用した災害対応力強化事業

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県土整備部 技術企画課 土木防災担当 

電話番号:0857-26-7368  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 27,977千円 11,831千円 39,808千円 1.5人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 69,277千円 11,831千円 81,108千円 1.5人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 51,176千円 10,955千円 62,131千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:69,277千円  (前年度予算額 51,176千円)  財源:単県、起債 

政策戦略査定:計上   計上額:27,977千円

事業内容

1 事業の目的・概要

自然災害が激甚化・頻発化する中で、産官学が連携して限られた地域リソースを集結させ、先進のデジタル技術を活用して、創造的復旧に向けた災害対応力を強化するとともに、インフラ機能強化による事前防災を進める。

    これら施策によって、「とっとりの社会基盤を強靱化」し、地域の安全安心を確保するとともに、社会経済活動を支えていく。
    さらに、災害対応に向けたデジタル技術を、平時の生産性向上に応用するとともに、人材確保・育成にも活用し、地域に不可欠となる建設産業の持続性を確保していく。

2 主な事業内容

                                                                        (単位:千円) 
細事業名
内 容
要求額
前年度
予算額
前年度からの
変更点
地域リソースの連携による災害対応力の強化令和6年度に地域関係者(県、県測協、土木防災ボランティア)で構築した災害調査体制にデジタル技術を導入して強化する。
(1)ウェアラブルデバイスと3次元データを活用した調査体制の強化(デジタル改革課と連携) C=6,895千円
(2)災害調査から復旧設計までのデータを共有するシステム導入 C=21,082千円
27,977
18,529
・最新デバイスの購入費用の計上
・災害調査に係るシステム改修費の計上
創造的復旧に備えた災害技術力の向上令和5年台風7号により発生した災害事象と復旧工法を鳥取大学と連携して効果分析し、激甚化する自然災害に対応する創造的復旧を企画提案できる技術力の向上を図る。
(1)復旧後の現地モニタリングによる効果の分析  C=7,500千円
7,500
9,500
・R5年災時の代表箇所のモニタリング調査の実施
・生態系調査の追加
 
インフラ機能強化による事前防災の推進鳥取大学浜坂キャンパスの「建設技術実証フィールド」を拠点として、維持管理を中心としてインフラの機能を強化し、事前防災を進める。
(1)橋りょう等点検診断へのロボット等の先端技術導入に向けた性能検証と交流の場を整備  C=28,000千円

(2)インフラ点検及び維持管理における先端技術の検証  C=5,800千円

33,800
23,147
・先端技術の性能検証を行う実証フィールド環境整備の計上
合 計
69,277
51,176

3 背景

令和5年の台風7号で過去最大規模の被害が発生したが、発災直後からの応急作業に加えて、これまでに整備してきた土木インフラの機能により、人的な被害を回避できたことから、建設産業の重要性が再認識された。
  • 自然災害は今後も激甚化すると想定されることから、迅速な災害調査や創造的復旧に向けた設計および施工等、建設産業の仕組みを強化していく必要があるが、担い手不足は深刻化している状況にある。
  • また、社会経済活動への影響を最小限とする事前防災を実現するためには、老朽化が進む大量のインフラ維持管理の効率化による機能確保が不可欠である。
  • このため、産官学が連携して限られた地域リソースを集結させるとともに、先進のデジタル技術を活用して、建設産業の災害対応力を強化するとともに、インフラ機能強化による事前防災を進める。なお、これらデジタル技術を導入した体制は、平時の建設生産性の向上に活用していく。 
  • さらに、鳥取大学浜坂キャンパスの「建設技術実証フィールド」を拠点として、先端技術の導入に向けた性能検証と交流の場を整備する。


財政課処理欄


 創造的復旧に備えた災害技術力の向上、インフラ機能強化による事前防災の推進については計上を見送ります。デバイス(ウェアラブルカメラ、360°カメラ、スターリンク)は、他部局とも共用してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 51,176 0 0 0 0 0 0 0 51,176
要求額 69,277 0 0 0 0 0 0 0 69,277

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 27,977 0 0 0 0 19,000 0 0 8,977
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0