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令和７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：土木管理費　目：土木総務費
事業名：

官民連携による鳥取県強靱化推進事業

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県土整備部　技術企画課　企画・県土強靱化担当　

電話番号：0857-26-7499  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 9,952千円 1,577千円 9,952千円 0.2人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 10,478千円 1,577千円 12,055千円 0.2人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 966千円 1,565千円 2,531千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：10,478千円 　（前年度予算額 966千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:9,952千円

事業内容

１　事業の目的・概要

気候変動の影響により自然災害が激甚化・頻発化するなか、鳥取県の国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る基本計画（国土強靱化地域計画（第３期計画））の策定のために必要な経費である。

２　主な事業内容

（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの
変更点
１
国土強靭化地域計画改定業務近年の災害の発生状況や、国土強靱化に係る国施策（国土強靱化基本計画、国土強靱化実施中期計画（５か年加速化対策事業の後継計画、策定時期未定）の動向を踏まえ、令和７年度を最終年度としている「鳥取県国土強靱化地域計画（第２期計画）」の見直しを行う。
９，５００
０
計画改訂業務の追加
２
有識者会議の開催「鳥取県国土強靱化地域計画（第２期計画）」の見直しは、有識者の意見を伺いながら実施することとしており、その会議開催に必要な経費である。
４３８
４２６
報償費単価の変更
３
市町村版地域計画の改定支援本県の強靱化を着実に推進するためには、県と市町村の強靱化施策の調和・連携が必要であり、市町村版強靱化地域計画改定の支援、および強靱化に関する情報提供等を行う。
０
０
―
４
第３期計画の印刷費
５４０
５４０
―
合計
１０，４７８
９６６

３　今後の事業展開

【令和６年度】
    ・鳥取県国土強靱化地域計画（第２期計画　Ｒ３−Ｒ７）のこれまでの取組みに対する中間評価および中間改定
    【令和７年度】
    ・鳥取県国土強靱化地域計画（第３期計画　Ｒ８−Ｒ１２）の策定にむけた検討、および公表（年度末予定）
    【令和８年度】
    ・鳥取県国土強靱化地域計画（第３期計画　Ｒ８−Ｒ１２）の運用

参考　鳥取県国土強靱化計画（第２期計画）の概要

（１）計画の位置づけ
国土強靱化基本法第１３条に基づいて策定するもので、同法第１４条に基づき国が定める国土強靱化基本計画と調和がとれたものとし、国土強靱化の観点から様々な他の計画の指針となるもの。

（２）計画期間
令和３年度〜令和７年度の５年間　

（３）国土強靱化の考え方
いかなる自然災害が起こっても、機能不全に陥る事が避けられるような「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域・経済社会の構築

（４）基本目標
１　人命の保護が最大限図られること
２　県及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること
３　県民の財産及び公共施設に係る被害の最少化
４　迅速な復旧・復興

（５）施策の方向性　※下線は第２期計画の新たな視点
１　持続可能で強靱な県土づくりによるＳＤＧｓの推進
２　災害時における新型コロナウイルス感染症への対応（避難所における必要物資の備蓄、分散避難の啓発など）
３　日本海国土軸の形成と太平洋側との諸機能バックアップ（高速道路ミッシングリンク解消、４車線化など）
４　ハード・ソフトを組み合わせた多重防御による地域づくり（耐震化や老朽化対策、流域治水への転換など）
５　交通・物流・人材ネットワークによる地域防災力の強化（防災リーダーの確保、支え愛マップなど）
６　行政、情報通信、エネルギー等の代替性・多重性の確保（再生可能エネルギー導入など）
７　国、自治体に加え、民間等の主体的な取組促進（住宅等の耐震化などを官民連携により推進など)
８　Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０社会の技術の活用と国土強靭化のイノベーション（インフラ維持管理に先端技術（ＩｏＴなど）の活用など）

（６）計画の推進方法
・毎年度：ＫＰＩ指標を庁内ＷＧ会議で評価（ＫＰＩ数 Ｎ＝３８８（施策の重複分含む））
・中間年（令和５年度）：有識者による委員会で評価し計画見直し
・最終年度（令和７年度）:全面的な計画改訂

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成２８年３月に「鳥取県国土強靱化地域計画」の第１期計画(Ｈ２７〜Ｒ２)を、令和３年３月には第２期計画(Ｒ３〜Ｒ７)を策定し、国土強靱化の取組を推進してきた。
・市町村の地域計画策定に向け、説明会の開催や支援体制の構築を行ってきた。

これまでの取組に対する評価

今年度開催した有識者会議において、これまでの強靱化施策の取組状況について高い評価をいただいた。
【有識者意見】
・計画された施策の進捗が着実に進んでいる。
・令和５年台風第７号では、整備していた砂防堰堤が土砂を捕捉し、河道掘削が溢水を防ぐなど、これまでの取組みの成果が確実に発揮されている。
・鳥取県の災害発生は少なくないが、全国ニュースになるような人的被害は少ない。それは、自治体がハード・ソフト共に防災対策を熱心に行っており、県民の防災意識が高いこともその理由

財政課処理欄


　国土強靱化地域計画改定検討業務について、過去の実績を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 966 0 0 0 0 0 0 0 966
要求額 10,478 0 0 0 0 0 0 0 10,478

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 9,952 0 0 0 0 0 0 0 9,952
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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