事業名：
職員技術力向上支援事業
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県土整備部 技術企画課 企画・県土強靱化担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
9,975千円 |
2,366千円 |
9,975千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
10,389千円 |
2,366千円 |
12,755千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
9,538千円 |
2,348千円 |
11,886千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,389千円 （前年度予算額 9,538千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:9,975千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
公共工事の適切な執行及び社会のニーズの多様化に的確に対処できるよう、職員の知識・技術力の向上を図るための研修やコンクリートのひび割れ診断指導業務委託に要する経費である。
２ 主な事業内容
派遣研修
高度で専門的知識を習得するため、研修ノウハウと充実した専門講師を有する外部研修講座へ職員を派遣し受講させているもの。
（建設技術センター、用地研修、国土交通大学校研修、中国地方整備局研修等）
専門的知識を習得するため、県が集中的・実践的な研修素案を作成し、建設技術センターへ研修実施を委託して職員が受講しているもの。
３ 要求内容、昨年度からの変更点
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの
変更点 |
１ | 派遣研修 | 外部研修への派遣 | ２，３２０ | １，９０６ | 新規研修（現場管理、ＩＣＴ活用）の追加
全日本建設業協会講習会の追加 |
２ | 委託研修 | 県土整備部主催の研修
（外部委託により実施） | ４，４２１ | ４，０５５ | 労務費の上昇に伴う増 |
３ | 現場技術向上支援 | コンクリートひび割れ診断技術 | ２，２１５ | ２，１０８ | 労務費の上昇に伴う増 |
４ | 土木学会費 | 土木学会の会員費 | ８０ | ８０ | ― |
５ | 査定受験実務研修 | 模擬的に災害査定を行い、災害査定時の説明力の向上を図る | ９３ | ９３ | ― |
６ | 災害復旧事例実地研修 | 他県で実施された災害復旧事業のうち、特徴的な事例について実際に現地に赴き、申請や復旧に際して工夫した点等を学ぶ | １，０８４ | １，１２０ | 必要額を精査 |
７ | その他標準事務費 | | １７６ | １７６ | ― |
合計 | １０，３８９ | ９，５３８ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
技術系職員を対象に土木技術のレベルアップを図るため、国土交通大学校、中国地方整備局及び鳥取県建設技術センターが実施する研修へ積極的に参加し、あわせて土木関係の専門的知識を習得するための委託研修を実施している。
また、これまで建設産業技術支援事業として、県内業者の技術力を高めるための支援を行っていたが、平成２２年度から監督員の現場におけるコンクリート重要構造物の施工中及び施工後のひび割れ等診断技術を向上させるための支援も行っている。
これまでの取組に対する評価
通常業務に時間をとられ、研修のための時間が確保できず、委託研修の出席率が上がらない状況であったが、平成２２年度からは職員が研修に参加しやすいように研修の期間を一日単位とし、内容も見直しして実施しており、想定程度の受講者数を確保している。
財政課処理欄
派遣研修は前年同額とします。既定予算の中で必要なメニューを精査してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
9,538 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,538 |
| 要求額 |
10,389 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,389 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
9,975 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,975 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |