事業名:
フェムテックを活用した女性の働きやすい職場環境づくり推進事業
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男女協働未来創造本部 県民運動課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
2,350千円 |
2,366千円 |
4,716千円 |
0.3人 |
| 計 |
2,350千円 |
2,366千円 |
4,716千円 |
0.3人 |
事業費
要求額:2,350千円 財源:地方創生交付金
一般事業査定:計上 計上額:2,350千円
事業内容
1 事業の目的・概要
男女の性差や女性同士の個人差を含め、特に職業生活の支障となり得る女性の健康課題への理解促進・ヘルスリテラシー向上を図るため、フェムテック(※)製品を活用した県民向け体験講座等を開催するほか、まずは県職員においてフェムテック製品・サービス等の活用による心身の不調軽減やパフォーマンス向上などの効果検証や、健康課題に寄り添う外部相談窓口の設置等を通じて、働きやすい職場環境づくりを推進する。
(※)・・・フェムテックとは、女性(Female)とテクノロジー(Technology)を組み合わせた造語で、女性の健康課題に対して様々な技術を用いた製品・サービスで対応するもの。
※とっとり未来創造タスクフォースからの提案を踏まえ事業化するもの。
2 主な事業内容
 | 細事業名 | 内容 | 補正要求額 |
1 | 女性特有の健康課題への理解促進 | 男女の性差や女性同士の個人差を含め、日常生活上の健康課題について、苦痛や苦労などに対する県民の理解を深めるため、フェムテック製品(生理痛VR体験装置など)を活用して県民向け各種イベントや講座等の機会に県民を対象とした体験講座を行う。また、県庁内の職場環境改善や県内企業への横展開などのため、職員(管理職や一般職員、庁内人権問題研修推進員等)を対象に、フェムテック製品を活用した女性の健康課題への理解促進講座を行う。 | 1,800千円 |
2 | 県職員による女性特有の健康課題に対応したフェムテックによる効果の検証 | 職業生活の障壁となっている女性特有の健康課題について、男女間や女性同士で理解を深め、誰もが働きやすい職場環境づくりを進めるため、まずは職員支援の一環として県職員がフェムテックサービス提供企業による製品・サービスをモニター検証し、県庁内の意識改革と県施策への反映を図る。 | (既定予算対応) |
3 | 女性特有の健康課題に係る相談支援 | 県庁において女性職員が相談しづらい健康課題について、専門機関と連携した相談窓口を試行的に運用し、秘匿希望への配慮や医療機関への受診勧奨誘導、フェムテックツールの試用などで働きやすい職場環境の実現を図る。 | 550千円 |
 |  |  | 2,350千円 |
(現状・課題)
- 県内企業において、ワーク・ライフ・バランスのための各種制度は整ってきた。
- 従業員の仕事と家庭のスムーズな両立を応援する「イクボス・ファミボス」も増えてきている。(「イクボス・ファミボス宣言企業」は令和6年度末時点で911社)
- 子育てや介護のための特別休暇など社内規程等において一定の配慮が講じられる職場環境が整う一方、女性特有の健康課題についてはあまり踏み込んだ対応が見られない。(あくまで「疾患ではなく不調な状態」であるなど診療が必要な就労困難状態とまで至っていないため課題となっているもの)
- 同時に、個人の問題として本人から職場の上司や同僚等に相談しづらく、上司や同僚からも配慮しづらい・話しかけづらい状況がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
2,350 |
1,175 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,175 |
財政課使用欄(単位:千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,350 |
1,175 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,175 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
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0 |
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