これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○我が国は「世界経済フォーラム」による「ジェンダー・ギャップ指数2024」で146か国中118位と下位層に低迷しているなど男女共同参画の取組進展がいまだ不十分な状況にある。
○顕著な人口減少時代を迎え、地方においては担い手確保が喫緊の課題である中で、女性は「最大の潜在力」と期待されるが、地方で女性が自己実現など希望を叶えるための環境が整っていない実態もある。
○これらは職場・学校・家庭・地域など社会全体の固定的性別役割分担意識とその背景にあるアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）が阻害要因となっていることも一因として考えられる。
○令和７年３月末までの時限立法である女性活躍推進法が令和７年度から延長の法改正見込みであることを踏まえて、本県において女性活躍機会の創出・拡大を念頭に、性別にかかわりなく誰もが個性や能力を発揮できる社会づくりの推進を図ることが必要。
これまでの取組に対する評価
○関連指標として下記のとおり「鳥取県性にかかわりなく誰もが共同参画できる社会づくり計画」や「第２次鳥取県女性活躍推進計画」に設定した数値目標（KPI）達成に向けて進展が見られる。
○一方で、男女共同参画社会の実現に向けては、固定的性別役割分担意識などの偏重を解きほぐす取組が必要であり、その根源にある性別に関するアンコンシャス・バイアスへの気づきや理解を促していくことが求められる。
＜鳥取県男女共同参画推進企業認定＞
2019年3月末754社→2024年9月末1,067社（→2026年3月末1,150社）
＜輝く女性活躍パワーアップ企業認定＞
2019年3月末205社→2024年9月末368社（→2026年3月末500社）
＜イクボス・ファミボス宣言企業登録＞
2019年3月末102社→2024年9月末898社（→2026年3月末1,000社）
＜県内企業で管理的地位の女性割合＞
従業員10人以上の企業
2019年度25.4％→2023年度28.9％（→2025年度30％）
＜県内で６歳未満の子を持つ男性の家事育児関連時間＞
2016年76分/日→2021年117分/日（→2025年120分/日）