事業名：
空き家抑制「住み継ぎ」リレー事業
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輝く鳥取創造本部 中山間・地域振興課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R7年度予算額(最終) |
10,000千円 |
789千円 |
10,789千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,000千円 財源：単県、一部国庫 追加:10,000千円
一般事業査定：計上 計上額:10,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
空き家対策に取り組む行政工数負担の軽減や、高齢化や核家族化がもたらす空き家の発生抑制等、より深刻化する空き家問題に対し、新たな切り口による課題解決を進める。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 |
１ | 【新規】
空き家化抑制推進事業 |
- 高齢者世帯のみが住まう居宅の将来の空き家化を抑制するため、若者世代等が高齢者世帯と同居し、居宅を引き継ぐ際に必要となる改修費の支援を行う。
【実施主体】 市町村（間接補助）
【補助率】 市町村負担額の1/2
【限度額】 県1,000千円
※ 若者等世帯が６５歳以上の高齢者世帯に新たに同居する
| 10,000 | 0 |
合計 | 10,000 | 0 |
※ 県負担のうち45％は、社会資本整備総合交付金を活用
３ 背景等
- 老朽危険空き家の除却支援に係る市町の財政負担は年々大きくなっている。こうした財政負担を軽減し、安全で安心な生活環境づくりを進めるため、空き家となる前段階から居宅や土地の活用についての具体的な検討を促していくことが効果的と考えられるため、居住者に対して意識啓発を図る等、空き家の発生を予防する取り組みが重要である。
- 厚生労働省の「国民生活基礎調査」（全国調査）によると、65歳以上の者が属する世帯の約64％が「単独世帯」もしくは「夫婦のみの世帯」となっており、約31％であった昭和61年（1986年）と比べ40年弱の間で２倍以上に増加している。子供世帯が独立し、高齢者のみが居宅が増えていることは、その後は子供世帯により住み継がれない“空き家となる可能性が高い住宅”が増えていることを意味している。
- 総人口に占める割合が５％を締める団塊の世代（昭和２２〜２４年生）が後期高齢者（75歳以上）となり、また核家族化により独居もしくは高齢者夫婦のみで生活している世帯が多い等のことから、今後は加速度的に新たな空き家が発生することが予想されており、空き家・中古住宅の利活用や、空き家化に抑制を促進していく必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・高齢者の独居若しくは夫婦のみの世帯の居宅が年々増加し、その多くが住み継ぎのない「空き家予備軍」となっていることに対し、空き家になる前段階での対策として空き家化抑制の取組を強化し、新たな空き家等の増加防止を図る。
これまでの取組に対する評価
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
10,000 |
4,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,500 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
10,000 |
4,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,500 |
| 要求総額 |
10,000 |
4,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
10,000 |
4,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,500 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |