| 将来にわたる地域での暮らしを守るため、持続可能な買物環境の維持・確保に向け、市町村が住民ニーズや事業者の状況等を踏まえた「買物環境確保計画」を策定。この計画に基づき市町村等が行う買物環境確保に向けた取組に対して支援を行う。
＜補助率＞
市町村負担額の１／２。ただし、次の事業に取り組む場合にあっては、２／３とする。
ア 先導的買物環境整備事業
市町村が主体となって行う買物環境確保に資する先導的な取組をモデル的に支援し、県内に横展開することで、将来にわたる地域の持続的な買物環境の確保を図る。
イ 地域の買物環境確保に向けた先進地域視察研修等実施事業
地域における店舗運営や買物機運醸成などに向け、地域運営組織・地元住民・市町村などが主体となって行う県内外の先進地視察研修をサポートし、運営等に係る知見を得るとともにネットワークの構築や体制強化を行う。
ウ 企画・経営等アドバイザー派遣事業
「買物人材」と「地域」を結びつけ、地域にとって必要な人材を確保・育成することで、買物環境の確保・推進につなげていく。
エ 地域主体による買物環境維持・確保事業【拡充】
地域（地域運営組織・NPO法人・個人等）主体による地域スーパーの設置や既存地域スーパーの新たな取組に対して支援（※地域スーパーの設置については初動期間として３年間）。
（想定例）
・地域が運営する新たな店舗の立ち上げ
・既存の地域スーパーの改修・設備の整備
＜上限額＞：１市町村につき 20,000千円
また、次の事業を実施する場合は、上記金額に下記金額を加算する。
１店舗につき、
・土地、建物の取得 10,000千円
・店舗整備・改修、設備の整備 15,000千円
※移動販売支援事業の単独市町村支援分も買物環境確保推進交付金で対応 |