事業名:
参議院議員選挙費
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地域社会振興部 市町村課 行政選挙担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
当初予算額 |
498,838千円 |
13,667千円 |
512,505千円 |
1.3人 |
1.0人 |
0.0人 |
当初予算要求額 |
505,186千円 |
13,667千円 |
518,853千円 |
1.3人 |
1.0人 |
0.0人 |
前年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:505,186千円 (前年度予算額 0千円) 財源:国10/10(一部単県)
一般事業査定:計上 計上額:498,838千円
事業内容
1 事業の目的・概要
令和7年7月28日に任期満了となる参議院議員について、公職選挙法に基づき、参議院議員通常選挙の管理執行を行う。
2 主な事業内容
「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」に基づき積算。
【基礎となるデータ】
○選挙人数 452,141人(前回465,802人)
○投開票所数箇所 351箇所(前回363箇所)
○選挙区候補者数 7名(前回 7名)
(単位:千円)
事業内容 | 内容 | 金額 | 前回(R4)
予算額 |
1 交付金 | 467,566 | 436,962 |
(1)市町村交付金 | 投・開票所経費、期日前投票所経費、氏名掲示、ポスター掲示場作成費、選挙公報配布経費、演説会施設公営費、市町村事務費、調整費及び啓発費(市町村分) | 374,574 | 335,734 |
(2)候補者公営費 | 新聞広告、自動車、看板、通常葉書、ビラ・ポスター、政見放送 | 89,084 | 97,400 |
(3)不在者投票特別経費 | 船舶、病院、老人ホーム、刑事施設等での不在者投票に係る郵送料などの事務費 | 3,908 | 3,828 |
2 県分事業費 | 12,284 | 12,724 |
(1)選挙会経費 | 選挙長、選挙立会人に係る報酬、旅費及び事務費 | 2,754 | 2,741 |
(2)選挙公報発行費 | 選挙公報の印刷経費 | 5,573 | 6,025 |
(3)開票速報経費 | 投開票速報の集計システムの経費 | 1,450 | 1,450 |
(4)手話通訳 | 政見放送・経歴放送の手話通訳に係る経費 | 1,036 | 1,036 |
(5)選挙啓発費 | 有権者に対する啓発に係る経費 | 1,472 | 1,472 |
3 県分調整費
※基準法に定める交付額のみでは選挙執行が不可能な場合を想定し、国から追加交付される経費 | 5,872 | 6,194 |
4 県分事務費 | 投票用紙ほか諸用紙印刷、市町村選管委員長・担当者会議、立候補予定者説明会等の諸会議その他県委員会の事務に要する経費 | 19,464 | 17,229 |
選挙期日等(想定)
(1)日程
任期満了日:令和7年7月28日(月)
公示日:令和7年7月3日(木)
選挙期日:令和7年7月20日(日)
(2)候補者(選挙区)
7名 ※最多候補者数(H25、R4:5名)+2名
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
第26回参議院議員通常選挙
(1)選挙期日 令和4年7月10日
(2)立候補者数 5名
(3)投票率 48.93%
これまでの取組に対する評価
選挙区選挙では、島根県との合区が行われて3度目の選挙であったが、管理執行上の問題もなく、公平・公正な選挙が行われた。一方で、前回の本県の選挙区選挙の投票率は過去最低となったことから、一層啓発に努める必要がある。
財政課処理欄
職員人件費については別途計上します。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
505,186 |
485,634 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19,552 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
498,838 |
479,286 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19,552 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |