差別と偏見のない社会づくり推進費

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	人権啓発活動事業	（１）人権情報誌「ふらっと」 （２）ラジオＣＭ （３）ガイナーレ鳥取と連携した人権啓発活動 （４）みんなの人権フェスティバル	8,250	8,705	３（２）県民企画による人権啓発事業：１件分（500千円）増額 （1000千円→1500千円）
２	人権研修推進事業	（１）県職員人権研修（推進員研修、部局・所属研修）	839	839
３	市町村・団体等支援事業	（１）人権啓発活動市町村再委託費 （２）鳥取県人権擁護委員連合会補助金 （３）県民企画による人権啓発事業 （４）人権尊重の社会づくり啓発活動支援補助金	8,796	8,677
４	人権教育事業	（１）UD出前授業	470	470
５	企業等向けセミナー	（１）企業・団体等を対象としたセミナー	1,271	1,250
合計			19,626	19,941

　　　　　　　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
６	人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業	（１）県内３か所に人権相談窓口を設置 　関係機関と連携しながら相談者に対する支援と問題の解決に努める。 （２）専門相談員（弁護士）による人権問題法律相談会を開催 （３）県内市町村及び関係団体へのネットモニタリング支援の実施	1,321	1,321
７	相談支援スーパーバイズ事業	（１）相談支援機能の連携強化 　相談支援機能の一層の連携強化を図る。 （２）相談支援スキルのレベル確保 　各相談機関の支援員のスキルアップを図る。 （３）個別相談の連携支援 　各相談機関で相談事案を解決に導くために、困難事案に　ついて、人権相談窓口の専門相談員の活用を図る。	664	640	時間数を実績に合わせた。
		合計	1,985	1,961

＜人権尊重の社会づくり協議会＞

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	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
８	人権尊重の社会づくり協議会費	（1)人権尊重の社会づくり協議会の開催 　（委員数：２６名、年３回開催） 人権施策基本方針について、委員から意見をいただきながら、検討・点検を行い、施策の改善・充実につなげる。 (2)差別事象検討小委員会の開催 　 県内で発生した差別事象の実態を把握し、啓発や支援施策等の対応を検討する (3)【新規】鳥取県人権意識調査実施検討小委員会の開催	1,706	1,519	８（３）「人権意識調査実施検討小委員会」の設置に伴う委員報酬・旅費の増： 鳥取県人権意識調査の調査内容、結果分析等について、鳥取県が作成した案への専門的な見地からの助言等を伺うため、設置するもの。

【新規】＜鳥取県人権意識調査事業＞

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	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
９	【新規】鳥取県人権意識調査事業	人権に対する県民意識の変化、新たに認識の高まった人権課題についての県民意識及び求めている施策の方向性等を把握し、人権施策基本方針の改訂や人権課題についての教育・啓発活動など今後の人権施策推進の基礎資料とすることを目的とし、「第６回人権意識調査」を実施する。 （前回調査は令和２年度）	3,590	0 （R2 ：2,878千円）	数年毎に実施する意識調査の委託料の増

●補助金の内容

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	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率 （上限額）	要求額
１	鳥取県人権擁護委員連合会補助金	鳥取県人権擁護委員連合会が行う人権尊重の社会づくりのための啓発活動の支援を目的とした事業 ・講演会、研修会等の開催 ・人権啓発広報紙の作成及び配布 ・その他の人権啓発活動	鳥取県人権擁護委員連合会	１/２	120
２	人権尊重の社会づくり 啓発活動支援補助金	県民主体の活動を広げていくため、人権啓発の取組を支援する。 （１団体１０万円を上限とし、５団体募集） ・補助対象事業　県民自ら企画する人権啓発活動 ・補助対象経費　講師謝金、講師旅費、会場費、印刷費、消耗品、通信費など	県内で活動する団体	１/２	300
合計					420