民主主義再興に向けた投票所減少防止・政治参加促進事業

※オンラインでの立会であれば、障がいのある方も立会人を務めやすくなるなど選挙に関わる選挙人の層を拡げることとなり、若年層を含めた有権者の主権者教育としての効果も得られる。

市町村の導入への補助率１０／１０

※ちいわか…地域とつながり、地域に愛着を持ち、地域のことを我が事ととらえて、積極的に投票その他政治参加する若者

※既存の主権者教育（社会科、特別活動（学校行事等）、総合学習（ふるさとキャリア教育等）、道徳等）で身に着けた基礎知識を基にして、小学校６年生と中学校３年生の時期に全県投票をオンラインで実施。投票結果による影響を児童・生徒にフィードバックして、選挙の意義・有効性を体感することで、主権者意識を醸成する。

【対象事業】主権者教育の推進、投票率向上・投票環境改善、議員のなり手不足解消のための新たな取組
【実施主体】市町村
【補助率】10/10（上限：50万円）　　※Ｒ６：1/2（上限：50万円）

（見直し理由）県がより主導して支援することで、市町村の取組促進を図る。

【取組例】
（１）主権者教育

・選挙出前講座の強化・充実（小中学校での出前授業の実施等）
・地域、家庭における政治参加の促進（学校の授業公開日における出前授業の実施、模擬投票等に取り組む若者団体の発掘育成等）
・地域の明るい選挙推進協議会の活性化

・投票環境の充実、適正化（移動期日前投票所の増加等）
・親子連れ投票の促進
・投票所のユニバーサル化（コミュニケーションボードの整備等）
・投票立会人確保のための取組

・住民との積極的な交流の推進
・議会政策サポーター制度、議会モニター制度の導入
・議員の多様性確保のための研修会、議員のなり手講座の実施