基幹水利施設ストックマネジメント事業

【事業内容】
農業用用排水施設の機能を保全するために必要な補修・更新工事を実施する。
【国事業名】
農山漁村地域整備交付金(水利施設等整備事業（基幹水利施設保全型））
【負担区分】
国５０％、県２９％、市町村１４％、地元７％
【主な実施要件】
・機能保全計画に基づく対策工事であること。
・既存施設を有効活用することとし、既設機能の向上を主な目的としないこと。

更新需要が増加すれば財政負担が大きくなるため、長寿命化対策による既存施設の有効活用を図ることが不可欠となっている。
また、土地改良施設における省エネルギー化の推進は、県が進める脱炭素社会の実現に寄与するだけでなく、特に用排水機場等の維持管理費に占める電気料金等の割合が高い施設では、電気料金等の高騰による影響を大きく受けるため、保全対策に合わせた省エネルギー化の推進により、農業水利施設の機能の安定的な発揮及び施設管理者・利用者の負担軽減を図ることができる。