[債務負担行為]教育財産管理事業費

○補助対象経費
　県内市町村が、地域防災計画により避難所に指定している公立学校体育館の環境整備として、緊急防災・減災事業債を借り入れて行う次に掲げる主として避難者のための事業（国庫補助の対象となる事業は除く。）に対し、事業完了年度の翌年度以降に確定する市町村負担分に対して、県が補助する。
　１　トイレの洋式化又は多目的化整備、Wi-Fi環境の整備等
　　　１校当たりの整備経費上限は、4,000千円とする。
　２　非常用電源の整備
　　　１校当たりの整備経費上限は、2,000千円とする。
　３　空調の新設
　　　１校当たりの整備経費上限は、20,000千円とする。

○補助額
　事業費に充当する、緊急防災・減災事業債の市町村負担分の１／３を補助。

○補助金交付期間
　補助金が額確定する年度から１０年以内。

　令和８年度〜令和１６年度

○予算額
・トイレの洋式化又は多目的化整備、Wi-Fi環境の整備等
　１０校×４，０００千円×（１００％−７０％）×１／３＝４，０００千円
・非常用電源の設置
　１０校×２，０００千円×（１００％−７０％）×１／３＝２，０００千円
・空調の新設
　１校×２０，０００千円×（１００％−７０％）×１／３＝２，０００千円

○現行の制度からの改正案
　空調新設の１校当たりの整備経費上限を２０，０００千円に引き上げる。

（参考）
緊急防災・減災事業債：充当率１００％、交付税措置７０％