事業名：
学校問題解決支援事業
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教育委員会 教育総務課 教育行政監察担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
1,963千円 |
1,577千円 |
1,963千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
2,043千円 |
1,577千円 |
3,620千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
1,963千円 |
1,565千円 |
3,528千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,043千円 （前年度予算額 1,963千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,963千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
学校における様々な諸課題を円滑に解決する体制を整備することにより、教職員の負担軽減を図るための経費である。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 区分 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 |
１ | 学校問題に係る法律相談窓口の設置 | 弁護士（２名）に相談業務を委託し、法律相談窓口を開設する。 | １，７９６ | １，７１６ |
２ | 学校課題解決支援アドバイザーの委嘱 | 学校現場や教育委員会、既存のサポート体制では対応が困難な学校問題の早期解決や、保護者等との良好な関係構築に向けた支援を専門的立場から行う「学校課題解決支援アドバイザー」を委嘱する。 | ２４７ | ２４７ |
合計 | ２，０４３ | １，９６３ |
３ 背景
平成２３年度から業務を開始した法律相談は、利用件数が逓増しており、今後もさらなる増加が見込まれる。
また、令和６年度からは、これまで利用が伸び悩んでいた西部の公立学校の利用促進のため、米子市内の弁護士とも委託契約を締結したところである。
４ 前年度からの変更点
令和２年度からの活用実績の伸び率を考慮し、委託料を増額する。（令和６年度当初予算比で１２件分を増額。）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
近年、学校現場における問題が複雑化、多様化している中、教職員が解決困難な対応に追われ、過重労働に陥ったり、長期間にわたり精神的負担を抱え健康を損なうことがないよう、教職員の負担軽減を図る。
＜取組状況・改善点＞
学校が抱える問題について、弁護士に法的な助言を受けたり、アドバイザーに専門的な支援を受けたりすることで、困難事例の解決、問題発生の未然防止を図った。
これまでの取組に対する評価
＜法律相談窓口の設置＞
令和６年度は９月末までに４９件（１件／30分換算で８９件）の相談実績があり、法的問題について弁護士に助言を受けることで、困難事例の解決、問題発生の未然防止につなげ、教職員の負担軽減を図った。
これまでの毎年、一定の利用実績（R5：128件、R4：151件、R3：123件、R2：75件）を有しており、学校における法律問題、教職員の負担軽減において必要不可欠な制度として定着している。
＜学校課題解決支援アドバイザーの委嘱＞
令和６年度は９月末までに福祉関係者等１名をアドバイザーに委嘱し、問題の早期解決、相手方との良好な関係構築に向けた支援を行い、対応にあたる教職員の負担軽減と心理的支援を図った。
財政課処理欄
法律相談については、実績平均から前年同額とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,963 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,963 |
| 要求額 |
2,043 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,043 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,963 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,963 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |