事業名：
交通指導取締費
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警察本部 警察本部会計課 予算係
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
54,387千円 |
875,716千円 |
54,387千円 |
110.6人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
57,115千円 |
875,716千円 |
932,831千円 |
110.6人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
58,932千円 |
870,740千円 |
929,672千円 |
110.9人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：57,115千円 （前年度予算額 58,932千円） 財源：国１／２、単県、その他
一般事業査定：計上 計上額:54,387千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
交通事故捜査、交通指導取締り、交通反則金の事務処理等に要する経費及び放置車両確認標章取付けの民間委託等に係る経費
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 交通指導取締費 | 交通事故捜査、交通指導取締り及び交通安全施設整備等を所掌する交通企画課、交通規制課、交通指導課、交通機動隊及び高速道路交通警察隊の活動に要する経費
≪標準事務費以外≫ ５，２８３（７，５５１）
（１）ひき逃げ等交通事件捜査等に必要な捜査報償費 ８０８（８０８）
（２）地域交通安全活動推進委員に対する謝金、代表者会議出席者旅費等 ３７６（３２６）
（３）その他報償費 ３４１（３４１）
（４）部外競技会参加費 ３０（３０）
（５）デジタル式飲酒検知器 １，５４７（０）
（６）交通取締用各種資機材 １，０００（１，０００）
（７）【新規】トライアル（モトクロス）車
１，１８１（０）
（８）【終了】速度違反自動取締装置維持経費
０（５，０４６）
≪標準事務費≫ ２７，６０２（２６，７８７） | ３２，８８５ | ３４，３３８ | ・悪路を想定した訓練用の車両更新整備のため増 |
２ | 違法駐車対策事業 | 違法駐車対策を中心とした道路交通法の改正（平成１８年６月施行）により、車両の使用を管理する使用者の責任強化のため、放置違反金制度が導入されたところ、放置車両確認標章の取付けを民間委託する。
≪標準事務費以外≫ ７，６００（７，６０４）
（１）放置車両確認事務委託 ７，５８５（７，５８９）
※R5.11月補正債務負担行為設定
（２）放置違反金還付金 １５（１５）
≪標準事務費≫ １４，５０３（１４，５３９）
（１）【枠外】放置駐車違反管理システム賃借料（R4.3〜R10.2） １４，３７０（１４，３７０）
※Ｒ３当初債務負担行為設定済
（２）その他標準事務費（職員旅費・消耗品等）
１３３（１６９） | ２２，１０３ | ２２，１４３ | なし |
３ | 反則金実施費 | ≪標準事務費のみ≫ ２，１２７（２，４５１）
交通反則金の事務処理、交通反則通告センターへの出頭者に対する「納付書」「通告書」の交付通告、未出頭違反者への「納付書」「通告書」の郵送業務などを行うための経費である。
なお、反則金とともに国に納付された通告書の送付に要する費用の７３％（令和６年度）が弁償金として国から償還され、残りは地方交付税に算入されている。
【事業内容】
（１）交通反則通告関係旅費
（２）納付書等印刷費
（３）反則通告郵送料
※交通反則通告制度＝「比較的軽微な道路交通法違反行為」を行政手続として処理するもの | ２，１２７ | ２，４５１ | なし |
合計 | ５６，１１５ | ５８，９３２ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
○ 交通死亡事故抑止のため、高齢者対策、飲酒運転対策等、交通事故情勢を踏まえた効果的な対策を推進する。
【取組状況・改善点】
○ 令和３年度から令和７年度の５年間を計画期間とする第11次鳥取県交通安全計画においては、年間の交通事故死者数を16人以下、交通事故重傷者数を85人以下とする目標が設定されており、その達成に向け、各種交通事故抑止対策を推進した。
○ 違法駐車は、幹線道路の交通渋滞を悪化させる要因となるだけでなく、歩行者や車両の安全な通行の障害となるほか、緊急自動車の活動に支障を及ぼすなど、地域住民の生活環境を害し、県民生活全般に大きな影響を及ぼしている。
県民の安全と安心を確保するには、より多くの警察力を投入する必要があり、違法駐車取締りに投入できる警察力には限界があることから、平成１８年６月から違法駐車確認標章の取り付けを民間委託し、違法駐車対策に当たっており、対象地域の違法駐車車両の台数が減少している（現在委託しているのは鳥取警察署のみ）。
これまでの取組に対する評価
○ 令和５年中の交通事故による死者数は14人で、前年と同数であったが、新型コロナウイルス感染症の第５類移行に伴う行動制限緩和により、交通事故件数は656件、負傷者数は762人と、いずれも19年ぶりに増加に転じた。
交通事故発生件数等を減少させるため、引き続き、交通総合管理システムを活用しながら、交通事故の発生状況を多角的に分析の上、県民に対して交通事故発生状況の情報提供を行っていく必要がある。さらに、交通事故の発生状況等を踏まえ、通学路等における速度違反、交差点関連違反、飲酒運転等の悪質・危険・迷惑性の高いものを重点として、交通事故抑止に資する交通指導取締りを推進していく必要がある。
○ 放置駐車違反の取締りは、ガイドラインを策定・公表し、悪質・危険・迷惑性の高いものに重点を置いて実施している。引き続き、放置車両の確認事務については、警察署長から委託を受けた法人の駐車監視員等により行っていく。
財政課処理欄
デジタル式飲酒検知器及びトライアル（モトクロス）車は、配備状況を踏まえ、計上を見送ります。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
58,932 |
12,453 |
50 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,708 |
41,721 |
| 要求額 |
57,115 |
13,134 |
50 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,867 |
39,064 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
54,387 |
12,361 |
50 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,867 |
37,109 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |