地域警察運営費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　

電話番号：0857-23-0110（代） E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	16,731千円	2,672,904千円	16,731千円	338.9人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	19,446千円	2,672,904千円	2,692,350千円	338.9人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	16,948千円	2,756,748千円	2,773,696千円	352.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：19,446千円　（前年度予算額 16,948千円）　　財源：国１／２、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:16,731千円

事業内容

１　事業の目的・概要

（１）交番・駐在所等の地域警察活動、山岳遭難救助活動、雑踏警備・災害警備、機動隊アクアラング部隊等の地域活動に要する経費

（２）近年の災害発生状況、異常気象に備え、県警察における災害対策の見直しの検討、初動態勢の確立等必要な対策を推進していく上で必要な経費

２　主な事業内容

≪標準事務費以外≫　６，００４千円（３，８６３千円）
　・山岳遭難救助訓練部外講師謝金、招聘旅費　２４０千円（２４０千円）
　・警察庁指定広域技能指導官招聘旅費　２１８千円（２１８千円）
　・水難事故対応等に使用する潜水具等購入費　８７５千円（０）
　・地域活動用資機材　８９６千円（８９６千円）
　・警察職員安否確認・非常招集システム保守委託（R５．１０～R１０．９）　６５５千円（６５５千円）　※R５当初債務負担行為設定
　・大山遭難防止協会補助金　１，２８０千円（１，２８０千円）
・災害や特異場所での救助活動で活用する装備資機材の購入費　１，８４０千円（４３８千円）

・【終了】ドローン維持管理経費（講習委託費）　０（１３６千円）

（単位：千円）　

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
	大山遭難防止協会補助金	大山における遭難防止活動、遭難救助活動その他必要な事業	大山遭難防止協会	定額（上限額）	１，２８０	１，２８０	なし
合計					１，２８０	１，２８０

≪標準事務費≫　１３，４４２千円（１３，０８５千円）

※（　）内は、前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
○　地域における問題解決活動、警察官による直接「顔の見える」活動等、各種犯罪抑止対策を推進する。

○　災害警備計画等各種基本計画の策定及び見直しや、各種訓練の反復実施、装備資機材の整備を行うとともに、関係機関との連携を強化する。

○　テロの水際対策の推進、爆発物原料販売事業者などに対する管理者対策を行うとともに、テロリスト等が利用する可能性のある施設や事業者等に対する訓練や管理者対策を推進し、部隊対処能力の向上を図る。

【取組状況・改善点】
○　地域関係
　地域警察では、地域の生活安全センターとしての機能をもつ交番、駐在所やパトカーによる２４時間体制のパトロール活動を行う自動車警ら班の活動により、日々発生する事件・事故、住民からの治安に関する要望に的確に対応している。また、水難、山岳遭難等に的確に対応するため、パトロール、広報啓発活動等により遭難の防止を図るとともに、遭難救助訓練や研修会により救助技術の向上を図っているほか、遭難が発生した際には、関係機関・団体等と連携の上、遭難者の捜索救助に当たっている。さらに、訪日外国人に対しても、高度警察情報通信基盤システムにおける外国語翻訳機能が付加された端末を活用しているほか、外国語表記を充実化した改訂版「警察版コミュニケーション支援ボード」を活用するなど、対応の円滑化にも配意している。

○　警備関係
　【大規模災害対応】
　機動隊・管区機動隊員を中心として大規模災害発生時における広域緊急援助隊、緊急災害援助隊等による災害警備実動訓練を実施している。
　【危機管理体制の点検及び構築】
　平成２３年１２月、東日本大震災の発生を受け鳥取県警察災害対策検討委員会を設置し、災害に係る危機管理体制の再構築に取組んでいたが、平成29年、当初の目的はほぼ達成されたとして同委員会は廃止された。
　一方で、令和５年台風７号に伴う豪雨災害や令和６年能登半島地震等の大規模災害が発生するなかで、災害対策に係る新たな課題に直面していることから、今後発生が予想される首都直下型地震及び南海トラフ地震はもとより、その他の大規模災害においても的確に対処できるよう、各部各課において取組推進を図っている。
　【装備資機材の充実】
　広域緊急援助隊や機動隊等の対処能力の向上のため、「災害対策用装備資機材の整備充実（油圧式救助用具、レスキューチェーンソー、バックホー）や非常食等備蓄物資の整備」、「広域緊急援助隊と自衛隊、消防等防災関係機関との合同訓練等の実施」等を推進している。

これまでの取組に対する評価

○　引き続き、地域の犯罪情勢の変化や多様化する県民の治安に対するニーズに、的確に対応する必要があり、交番・駐在所におけるパトロール活動等の高度化や水難、山岳遭難等に対処する救助技術向上のため、現場警察官に対する教養、訓練を継続的に推進する必要がある。

○　警備関係
　これまでに、「災害警備本部の強化」、「業務計画の策定・見直し」、「バックアップ態勢の確保」、「執務時間外の体制確保に向けた職員安否確認・非常招集システム整備・運用」、「各種災害警備訓練の実施」「関係機関・事業者との協定締結」、「広域緊急援助隊等災害警備部隊の練度向上」等、危機管理体制の点検及び構築のための施策を推進しており、今後も継続して、原子力災害対策を含め、備えが必要なことから、県等防災関係機関と連携し、災害活動用装備資機材の整備・充実、安全な避難誘導に係るシステムの高度化等の諸対策を推進していく必要がある。　

財政課処理欄

　「水難事故対応等に使用する潜水具等購入費」及び「災害や特異場所での救助活動で活用する装備資機材の購入費」は、現在の配備状況を踏まえ、計上を見送ります。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	16,948	1,083	0	0	0	0	0	0	15,865
要求額	19,446	1,335	0	0	0	0	0	0	18,111

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	16,731	1,335	15,396
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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