現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和7年度予算 の 地域社会振興部の差別と偏見のない社会づくり推進費
令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

差別と偏見のない社会づくり推進費

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地域社会振興部 人権・同和対策課 人権啓発担当 

電話番号:0857-26-7590  E-mail:jinken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度予算額(最終) 26,383千円 16,563千円 68,173千円 4.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:359千円    財源:国10/10、単県   追加:359千円

一般事業査定:計上   計上額:359千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 人権が尊重される社会づくりを推進するため、各種啓発事業、相談支援体制の充実、市町村や県民等が行う人権意識の高揚を図る取組の支援等を実施。

     うち、人権に対する県民意識の変化、新たに認識の高まった人権課題についての県民意識及び求めている施策の方向性等を把握し、人権施策基本方針の改訂や人権課題についての教育・啓発活動など今後の人権施策推進の基礎資料とすることを目的とし、「第6回人権意識調査」を実施する経費について、当初見積額程度で調整要求するもの。

2 主な事業内容

【新規】<鳥取県人権意識調査事業>

                                                                                        (単位:千円)
細事業名
内容
追加要求額
調整要求理由
【新規】鳥取県人権意識調査事業人権に対する県民意識の変化、新たに認識の高まった人権課題についての県民意識及び求めている施策の方向性等を把握し、人権施策基本方針の改訂や人権課題についての教育・啓発活動など今後の人権施策推進の基礎資料とすることを目的とし、「第6回人権意識調査」を実施する。
359
(既査定額:3,231千円)
昨今の物価高騰の状況及び他課の調査実績等を鑑み、調査委託に差支えが出る可能性があるため。



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 26,024 13,562 0 0 0 0 0 0 12,462
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 359 0 0 0 0 0 0 0 359
保留・復活・追加 要求額 359 0 0 0 0 0 0 0 359
要求総額 26,383 13,562 0 0 0 0 0 0 12,821

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 359 0 0 0 0 0 0 0 359
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0