地方改善事業

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

地域社会振興部　人権・同和対策課　同和対策担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度予算額(最終)	179,895千円	7,228千円	187,123千円	0.7人	0.5人	0.0人

事業費

要求額：1,497千円　　　財源：国１／２、県１／４ほか　　　追加:1,497千円

一般事業査定：計上　　　計上額:1,497千円

地域住民の福祉の向上、人権啓発のための住民交流の拠点施設として、市町村が設置し運営する隣保館等の活動に要する経費に対して助成を行う。

（１）補助金

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	追加要求額	調整要求理由
１	鳥取県隣保館運営費等補助金	（１）補助対象事業　ア隣保館運営事業　イ隣保館デイサービス事業　ウ地域交流促進事業　エ相談機能強化事業　オ広域隣保活動事業（２）補助対象経費　上記事業に必要な報酬等	市町村	3/4 （国1/2、県1/4）	1,497 （既査定額：178,040千円）	倉吉市の職員体制の変更決定に伴い、市から増額の要求があったため。
合計					1,497

（２）指導監督事務費（隣保館運営費等補助金）　358千円

（既査定額：３５８千円）

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	1,497	998	499
保留	0	0	0
別途	0	0	0