（１）経済リスク等を回避するための設備投資支援
＜立地補助＞ | 中国をはじめとした海外生産体制の変化や、国内で頻発する地震へのリスク回避の動きが進んでいる。また、ＡＩ社会の進展により需要が飛躍的に伸びているデータセンターや半導体関連産業の国内投資・地方分散の動きも進むとともに、今後、脱炭素電源などのクリーンエネルギーの需給も大幅に見込まれている。こうしたグローバル経済や災害リスク回避などの流れを県内投資に結びつけていくため支援制度を強化する。
＜産業未来共創補助金（成長・規模拡大型、一般投資型）＞ ※産業未来共創事業
新たに加算要件「緊急経済リスク回避〔国際リスク回避・災害リスク分散（工場・研究所等・データセンター立地）〕」を追加拡充。
（令和７年度から２年間の限定措置とする。）
【成長・規模拡大型（重点分野投資支援）】
補助率 ２０％＋緊急経済リスク回避５％＝２５％
補助上限額 １０億円
【一般投資型（一般投資支援）】
補助率 １０％＋緊急経済リスク回避５％＝１５％
補助上限額 ５億円
※国際リスク回避とは、自社又は取引先の生産拠点の国内シフトの動きや新たに海外から生産を受注する動きに応じて、県内で行われる設備投資。
※災害リスク分散とは、地震調査研究推進本部地震調査委員会の「全国地震動予測地図」において、今後３０年以内に震度６弱以上の可能性が２６％以上とされている地域及び南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に規定する南海トラフ地震防災対策推進地域から県内への生産移管や拠点集約に伴い、県内で行われる工場・研究所等の設備投資。及び大規模地震のリスク分散等のため、国が地域分散を促進しているデータセンターの県内設備投資。 | −
制度要求 |
| （３）海外展開戦略の再構築支援 | 米中経済摩擦や産業集積を自国へシフトする世界的な基調等、国際経済変動の情勢に対して迅速に対応し、ピンチをチャンスに結び付けていくため、県内企業の海外展開戦略に関する再構築に向けた支援や海外の地方政府や公的機関等と連携したビジネスマッチングを通じて、強靭な外需獲得を促進する。
■国際経済変動緊急対応型外需獲得支援補助金 [補助金：10,000千円]
・県内企業がサプライチェーンやマーケットの再構築、海外からの生産受注を目指す取組等、国際経済変動で生じるリスクを低減、もしくは機会を活用し外需獲得をすすめる取組を支援する。
<支援制度>補助率1/2、補助上限額1,000千円
■海外地方政府等と連携した需要獲得強化事業 [委託料：6,000千円､報酬：78千円]
・県内企業が経済変動下でも安定した外需獲得ができるよう、本県が海外現地の地方政府や経済関係機関等と連携し、県内企業と海外とのビジネスマッチングを図る。 | １６，０７８ |