事業名：
官民連携とっとりドローン活用推進事業
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商工労働部 商工政策課 産業振興調整担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
19,500千円 |
7,887千円 |
27,387千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
17,500千円 |
7,887千円 |
25,387千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：17,500千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:5,400千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
災害時の民間ドローンの活用円滑化と官民が連携して、平時におけるドローンの産業活用を推進する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
区分 | 内容 | 要求額 | 前年度補正予算額 | 前年度からの変更点 |
| とっとりドローン活用推進事業 | 災害時も見据えて平時におけるドローンの社会受容とドローン活用に資するセミナー等の実施。
（報酬300千円、旅費500千円）
【取組例】
・県内におけるドローン実証事業の成果（航路等の知見）の普及
・産業。災害等の先進事例の紹介 | 800 | （200） | ・前年度実証事業報告等、セミナー等を複数開催 |
| 経営力強化・災害対応連携強化事業 | 県とドローン・レスキューユニットへの参加に関する協定を締結した県内中小企業者等が、新たな需要獲得や生産性向上等に向けて、ドローンの導入や国家資格を取得するために必要な経費の一部を支援する。
○補助対象経費
国の認証（第一種又は第二種）を受けたドローンの導入費用、国家資格（一等又は二等無人航空機操縦士）の取得費用
○補助率 ３分の１
○補助上限額 ２，０００千円／社（ドローン導入）、１５０千円／社（国家資格取得） | 4,600 | （9,200） | ・ドローン導入4社⇒2社
・国家資格取得8社⇒4社 |
| 社会実装加速化事業 | ドローンを活用した新たな産業の創出に向けて、民間企業が行う新たなドローンサービスの開発等を支援する。
○対 象 者： 県内中小企業 又は グループ（構成員に県外企業も可）
○支援対象： ドローンを活用して、新たな産業利用や地域課題の解決に資する新たなビジネスの構築に向けたサービス開発等
≪対象イメージ≫
・ニーズが見込まれ、省力化・低コスト化・効率化・新需要創造等の新たなビジネス構築に資するもの
（新規性、展開性等を要する）
・中山間地域などの具体の地域課題（買物・医療等）の解決に資するもの （地域との連携等を要する）
※すでに活用が進んでいるもの（測量・散布等）、具体的活用が見込みにくいもの（技術検証にとどまり事業展開を予定していないもの）等を除く。
※原則として、目視外飛行等の高度技術を要するもの。
※県内の任意の地域で、実際にドローンを飛行させて、利便性等を確認するものであること。
○事 業 費： 3,000千円 × ４件＝ 12,000千円
※審査会により交付可否を決定する。審査会100千円
○補 助 率： ２／３
○対象経費： 事業実施に要する経費。ただし、ドローンの取得等の資産形成される経費を除く。 | 12,100 | （5,000） | ・委託事業⇒県内企業の産業利用を支援する補助金へ |
 | 計 | 17,500 | （14,400） | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
令和６年１月に発生した能登半島地震においては、被害状況の把握や物資輸送等でドローンの有用性が改めて確認されたところ。
そのため、鳥取県において、官民で組織的かつ迅速に稼働していく環境を整えるため、災害時も見据えた平時におけるドローンの社会受容とドローン活用を促す。
令和6年度では、
・ドローン飛行について事前の障害物、電波環境、飛行許可に関する知見を得るためにドローン飛行実証の実施
・平時・災害時でのドローン活用に関する先進事例についてセミナーを実施
これまでの取組に対する評価
これまで目視外のドローン飛行について事例が少ない鳥取県において、実証事業やセミナーを実施することで、活用に関する知見の獲得や課題を整理することができた。
財政課処理欄
実証事業も終わっていない中で、補助事業に移行することに疑問にありますので、社会実装加速化事業は計上を見送ります。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
17,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,400 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |