（１）補助事業者
【現行】
・米国による追加関税措置等の影響を大きく受ける県内事業者（例：鉄鋼・アルミ製品、自動車・同部品を主に生産している県内事業者）
【拡充後】
米国へ直接・間接輸出を行う県内製造業者
（２）支援措置
補助金上限額：５，０００千円 補助率：１/２
（３）補助対象経費
建物費、機械装置費、システム導入費、専門家経費 等
（４）募集期間等
令和７年９月末から１２月末まで延長
（事業期間は令和８年２月末。従前のとおり）
【想定される取組】
・新たな受注獲得に向けた研究開発・新事業展開
食料品の高付加価値商品の開発やブランディング
・米国での販売価格維持に向けたコスト削減要求への対応
材料ロスの削減や歩留まり向上を目指した精密加工機器の導入
外注費を見直し、内製化する際に必要となる機器導入
自動化や省人化を目指した自動装置やシステムの導入 |