１ 事業の目的・概要
保護者の勤務形態の多様化、核家族化の進行、特別な支援を必要とする児童の増加などに伴う様々な保育需要に柔軟に対応することにより、安心して子どもを生み育てやすい環境を整備するとともに、児童の福祉の向上を図ることを目的とする。
２ 主な事業内容
保育所等における１歳児担当保育士について、国の配置基準（６：１）を上回って配置（4.5：１）する場合に必要となる経費を助成する
（平成１４年度から単県事業として実施）
【負担割合】県１／２、市町村１／２
３ 要求内容
１歳児担当保育士の配置基準について、令和６年度末の時点では、国の配置基準が６：１から５：１に改正される見込みであったが、令和７年度においては配置基準は見直されず、公定価格における条件付きの加算制度導入となり、実際に国の配置基準（６：１）を上回って保育士等を配置していたとしても、公定価格による加算を受けられない私立施設が発生することとなった。
保育所等に配置される保育士等の増員を図り、手厚い人員配置による質の高い保育サービスの提供を支援するため、公定価格による加算が受けられない私立施設（県内私立園全120園中28園）の加配人件費分について、必要経費を要求する。
（単位：千円）
細事業名 | 当初予算額（A） | 追加所要額（B） | 補正後予算額（A+B） |
| 低年齢児受入施設保育士等特別配置事業 | ９４，５８８ | １９，５５６ | １１４，１４４ |
（参考１）私立施設における1歳児配置加算の補助状況
 | １歳児配置改善加算 取得あり
（92施設） | １歳児配置改善加算 取得無し
（28施設） |
| 私立施設（120施設） | 5：1と4.5：1との差人役を補助 | 6：1と4.5：1との差人役を補助 |
（参考２）公定価格における１歳児配置改善加算の取得要件（以下１〜３の要件を全て満たす施設のみ加算対象）
１ 処遇改善加算の区分１(基礎分)、区分２(賃金改善分)、区分３(質の向上分)のいずれも取得していること
２ 業務においてICTの活用を進めていること(登降園管理、保育の計画・記録機能の導入等)
３ 施設における職員1人当たりの平均経験年数が10年以上であること
※県内の私立保育所等のうち、1/5程度の施設で加算要件を満たさない