１ 事業の目的・概要
効率的な医療提供体制の確保を図るため、国補正予算を活用し、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関に対して支援を行う。
２ 主な事業内容
病床数適正化支援事業について、令和７年６月２７日に第２次内示があったことから、事業の実施に必要となる病床数分（10床）の予算を要求するもの。
＜国補正予算の趣旨・背景＞
高齢化やコロナ後の医療需要の急速な変化や診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に対して負担が生じるため、経営状況が厳しい医療機関が行う、病床数の適正化を進める取組に対して必要な支援を行うもの。
※日本医師会がR6.10に行った厚労省要望（急激な状況変化により経営が悪化した病院において患者数減少などの変化に応じるための経営改善への支援を求める）への対応として、厚労省により補正予算措置
（単位：千円）
細事業名 | 内容 | 要求額 |
病床数適正化支援事業
| 令和６年１２月１７日（令和６年度国補正予算成立日）から令和７年９月３０日までの間に病床数（一般病床、療養病床及び精神病床）の削減を行う医療機関に対して、給付金を支給する。
（交付額）病床１床につき、４，１０４千円
（補助率）１０／１０
（支援対象） 第２次内示 １０床
※第１次内示の１００床分（４１０，４００千円）は６月補正で予算措置済。 | ４１，０４０ |
３ 事業の背景・必要性
○国は、令和６年度の経済対策（R6.11.22閣議決定）において、医療需要の急激な変化等を受けて病床数の適正化を進める医療機関への支援を行うこととし、令和６年度補正予算で「医療施設等経営強化緊急支援事業」が創設。
＜「医療施設等経営強化緊急支援事業」の主な事業の概要＞
【病床数適正化支援事業】
医療需要の急激な変化や現下の物価高騰を含む経済状況の変化等を受け、病床数の適正化を進める医療機関に対して、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に対して負担が生じる中、効率的な医療提供体制の確保に向けて、今後も入院医療を継続することを前提として、支援を行う。
○本県においても、地域の医療提供体制を維持するため、医療需要の変化等を受けて病床数の適正化を進める医療機関の取組に対して支援を行う必要がある。