１ 事業の目的・概要
令和６年度税制改正等に伴い必要となる税務電算システムの改修を行う。
２ 主な事業内容
○令和６年度税制改正のうちシステム改修を要する改正
項目 | 主な改正概要 | システム改修内容 |
| 外形標準課税の適用対象法人の見直し（100％子法人等への対応） | 法人事業税の外形標準課税について、資本金と資本剰余金が50億円を超える法人等の100％子法人（親会社が全株式を所有する法人）等のうち、資本金1億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が２億円を超えるものは、課税対象とする。 | 外形標準課税の判定方法の見直し、各種入力画面・照会画面・出力帳票の変更、申告書様式の変更対応等、関連機能の改修 |
※外形標準課税の適用対象法人の見直し（減資対応）については令和６年度９月補正で債務負担行為済
○総務省報告様式の変更に係るシステム改修
項目 | 概要 | システム改修内容 |
| 令和６年度総務省報告様式の見直し | 総務省が例年実施する課税状況調に係る調査票様式の変更 | システム出力帳票の修正 |
３ 要求額
○令和６年度税制改正のうちシステム改修を要する改正（令和８年度分） 88,550千円
○令和６年度総務省報告様式変更 6,380千円
４ スケジュール
○令和６年度税制改正対応
期間 | 内容 |
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システム開発元において税制改正に係るシステム改修仕様の検討
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システム開発元においてシステム改修仕様確定。
県へ改修仕様を提示
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| 令和７年１０月〜令和８年１２月 | 改修業務期間 |
| 令和９年１月 | 運用開始 |
○令和６年度総務省報告様式変更
期間 | 内容 |
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システム開発元において様式改正に係るシステム改修仕様の検討
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システム開発元においてシステム改修仕様確定
県へ改修仕様を提示
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| 令和８年２月〜令和８年５月 | 改修業務期間 |
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