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令和7年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

情報的健康による偽・誤情報対策事業

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令和の改新戦略本部 デジタル改革課 デジタル政策担当 

電話番号:0857-26-7642  E-mail:jouhou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 7,887千円 7,887千円 1.0人
補正要求額 6,000千円 0千円 6,000千円 0.0人
6,000千円 7,887千円 13,887千円 1.0人

事業費

要求額:6,000千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:6,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 SNSを含むネット空間では、本年7月に実施された参議院選挙や全国各地で発生する大規模な地震、山火事、津波、水害、万博などを契機に、偽・誤情報、真偽不明情報、なりすましSNSアカウント、心無い誹謗中傷が全国的に拡大しており、社会的混乱や風評被害、不安や怒りなどの感情に訴える扇動、詐欺や人権侵害などのリスクがこれまで以上に高まっている。

     本県では、令和6年度に策定した「自治体デジタル倫理原則」に基づき、情報をバランスよく摂取する大切さを「食」に例えて、県民にわかりやすく伝える「情報的健康とっとりプロジェクト」を立ち上げた。今後、県内の学生を対象にワークショップを行う「スクールキャラバン」の実施など、情報を適切に見極めることの大切さを普及啓発する取組を本格化することとしているが、急速に高まるネット空間のリスクから幅広く県民を守るため、啓発活動をさらに強化・拡充する。

2 主な事業内容

区分
内容
要求額(千円)
企業・団体との連携
  • 「情報的健康とっとりプロジェクト」に賛同し、自組織の社員等への啓発に取り組む県内企業・団体を募る「鳥取県情報的健康サポート企業(仮称)」制度を新設し、働き世代への啓発を強化する。
  • あわせて、制度登録企業の推進リーダーを対象とした研修会を開催する。
220
世界的なファクトチェック大会への参加支援
  • 県内に居住する若者が、情報の真偽を正確かつ迅速に見極める高いスキルを獲得できるよう、世界的オンラインイベント「ユースファクトチェック選手権2025」参加希望者に対し、スキル向上のための学びの場を提供する。
1,000
情報的健康をテーマとし

た全国フォーラムの開催

  • 「情報的健康とっとりプロジェクト」の一環で実施する「スクールキャラバン」に参加した学生や有識者を招聘し、プロジェクトの成果発表やディスカッションを行う等、適切な情報摂取のあり方を広く伝える「情報的健康全国フォーラム(仮称)」を県内で開催し、鳥取から全国へ発信する。
2,240
メディア広報強化
  • 本年度実施するスクールキャラバンを通じ、県内の学生とともに制作した啓発用ショート動画を活用し、SNSでのターゲティング広告やテレビCMを展開する。
2,540
6,000

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○本県は令和5年9月に立ち上げた「先端技術と民主主義のあり方を考える研究会」の成果をもとに、デジタル技術と自治体の向き合い方を10の原則としてまとめ、令和6年4月に「自治体デジタル倫理原則」を策定・公表した。
○本県は、AI技術の進展に伴う偽・誤情報から県民や地域の安全を守るため、令和6年11月に「フェイク情報対応実証チーム」を立ち上げ、拡散情報のモニタリングや注意喚起を行う実証に取り組んでいる。
○令和7年6月、ネット空間のリスクから県民を守るため、関係部局が連携し、県庁一丸となった取組を展開する「情報的健康とっとりプロジェクト」を開始した。

これまでの取組に対する評価


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 6,000 0 0 0 0 0 0 0 6,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,000 0 0 0 0 0 0 0 6,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0