１ 事業の目的・概要
救急医療機関の急性期病床等を確保するとともに転院搬送時の病院救急車の活用を促進するため、第二次救急医療機関が整備・運営する病院救急車による転院搬送（下り搬送等）の取組を支援する。
※R7国庫補助金において、転院搬送に係る支援制度が新設
２ 主な事業内容
（単位：千円）
補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 主な条件（国） |
| 病院間の患者搬送のための病院救急車活用促進事業 | 第二次救急医療機関の整備・運営する病院救急車で転院搬送を行う事業に必要な給与費、備品購入、通信運搬費、借料及び損料、消耗品費等の経費を補助する。 | 第二次救急医療機関 | 補助率：１／２（負担割合：国１／２、実施主体１／２） | 1,071 | ・病院救急車の運転手を確保するとともに、搬送においては、必ず病院救急車を保有する医療機関の医師、看護師又は救急救命士を同乗させること（国通知により消防機関が救急業務で転院搬送を行う場合のルールとして医師又は看護師の同乗が提示されていることから上記条件が設定）
・病院救急車の運行に際しては、所属医療機関と病院救急車の間で通信手段の確保に努めること。
・第二次救急医療機関として必要な診療機能、病院救急車を確保するもの。
・国が行う病院救急車安全研修を運行管理者もしくは、運行実務者が受講していること。 |
３ 背景等
・高齢化の進展等に伴い、救急搬送人員は増加傾向にあり、今後も高齢患者等の入院需要が増加するものと見込まれるため、救急医療機関の病床確保に向け、回復した患者の転院等を促進する必要がある。そのため、地域内での救急医療に関する役割分担が円滑に行われるよう、病院救急車を活用し、第二次救急医療機関から慢性期病院等への転院搬送（下り搬送等）の促進を図る。
・また、全国的に転院搬送において消防機関の救急車の活用割合が高い状態であることから、病院救急車を活用した転院搬送に必要な環境整備（病院救急車の運転手確保等）を進めることにより、病院救急車の活用を促進し、救急搬送の需要に備えた搬送手段の確保を図る。