テーマでさがす
鳥取県の紹介と観光
県からのお知らせ
ネットで手続
県政情報
県の組織と仕事
現在の位置:
予算編成過程の公開
令和7年度予算
福祉保健部
保健事業費
当初予算 特別会計 (国民健康保険運営事業)
一般事業調整
事業名:
保健事業費
もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
福祉保健部
医療・保険課 国民健康保険担当
電話番号:0857-26-7165
E-mail:
iryou-hoken@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
会計年度任用職員
特別職非常勤職員
R7年度予算額(最終)
126,333千円
1,577千円
127,910千円
0.2人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
126,333千円
財源:国庫10/10
追加:
126,333
千円
一般事業査定:計上 計上額:126,333千円
事業内容
1 事業の目的・概要
国民健康保険の保険者である市町村においては、医療給付を担いながら医療費の適正化により国民健康保険財政の安定と保険料の抑制を図るため、被保険者の特性等に応じた保健事業に取り組んでいる。県全体の医療費適正化を図るため、以下の事業に取り組む。
2 主な事業内容
(1)市町村が実施する保健事業の更なる推進に資する基盤整備
特定健診・特定保健指導従事者研修会【392千円】
県全体の保健指導レベルの向上を図るため、市町村、医療保険者等の特定健康診査・特定保健指導に携わる従事者の人材育成研修会を実施する。
○実施主体:県(鳥取県保険者協議会との共催)
○対象:市町村(国保部門・衛生部門等)・民間業者等の医師、保健師、看護師、管理栄養士、健康運動指導士 等
○開催回数:4回(うち 県2回、鳥取県保険者協議会2回)予定
○研修内容:特定健診・特定保健指導実施率向上に向けた取組(先進・好事例等)
効果的な保健指導の実践(演習、実技等)
※国庫の対象は国保・後期高齢者医療制度に限定されているため、国保・後期高齢者医療制度以外も対象とする研修の経費については按分が必要。⇒被保険者按分により、70千円の繰入が必要。
慢性腎臓病(CKD)対策研修会【196千円】
慢性腎臓病対策を総合的・効果的に推進できる人材を育成し、被保険者の人工透析への移行を未然に防止することで、県の健康寿命の延伸と医療費の増加抑制を図るための研修会を実施する。
○実施主体:県
○対象:市町村(国保部門・衛生部門等)・民間業者等の医師、保健師、看護師、管理栄養士、健康運動指導士 等
○開催回数:1回
○研修内容:CKD(診療・生活療養指導)の基礎知識
効果的な保健指導の実践(演習、実技等)
※国庫の対象は国保・後期高齢者医療制度に限定されているため、国保・後期高齢者医療制度以外も対象とする研修の経費については按分が必要。⇒被保険者按分により、40千円の繰入が必要。
(2)市町村の現状分析・把握
市町村のデータ分析支援事業【10,534千円】
国保連合会が保有する国保データベース(KDB)システムを活用し、健診・医療・介護情報の分析を行い、市町村や関係機関へ情報提供することで、保険者の効率的かつ効果的な保健事業の推進に繋げる。
〇実施方法:委託
とっとりデータ・ヘルスアップ事業【17,435千円】
鳥取県国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)が保有する県内国保加入者の健診・医療・介護等のビッグデータ(以下「健康ビッグデータ」という。)を、国保連合会が設置・運営している健康・医療データ等共同分析会議(国保連合会、鳥取大学医学部・工学部、県等が参画)において分析し、国保加入者及び保険者(市町村)にアプリケーションを通じて国保加入者の現在の疾病リスクや将来予測等の情報を提供することで、予防行動・受診行動に繋げ、健康寿命の延伸を図る。
令和5年度より、効果的かつ効率的な保健指導等の実施を目的とした保険者(市町村)向けのアプリの運用を開始し、令和6年
度より、AIを活用した将来の疾病発症リスク予測を導入した国保加入者向けアプリの運用を開始している。
〇実施方法:負担金
(3)都道府県が実施する保健事業
特定健診受診率向上支援事業【66,987千円】
「通知」による個別勧奨等により、効率的かつ効果的に受診勧奨を行うことで受診率の向上を図り、被保険者の健康増進と医療費の適正化に繋げていく。
また、未受診者や無関心層に対する認知・関心を高めるため、
特定健診の受診勧奨をシンボル化したロゴ等を開発し、テレビCMや新聞広告等の各種媒体を活用したプロモーションを展開することで、受診率の更なる向上を目指す。
〇実施方法:委託
〇対象市町村:16市町村(国保被保険者対象)
重複・多剤対策事業【
28,152
千円】
これまでの検証結果に基づいたより効果的な服薬情報の通知及びかかりつけ薬局等との連携を行い、被保険者の健康保持増進及び医療費の適正化を図る。あわせて、新聞広告により広く医薬品適正使用の啓発を行う。
〇実施方法:委託
(4)人材の確保・育成事業
糖尿病性腎症重症化予防の保健指導に係る専門家派遣事業【2,637千円】
糖尿病療養指導等のスキルを有する専門職(栄養士)を派遣し、市町村が行う保健指導等の実施を支援する。
また、保健指導による糖尿病療養支援を行うことで、腎不全や人工透析への移行を防止し、被保険者の健康寿命の延伸や医療費適正化を図る。
〇実施方法:委託
〇対象市町村:7市町(国保被保険者対象)
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
繰入金
既査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
126,333
126,223
0
0
0
0
0
0
110
保留・復活・追加 要求額
126,333
126,223
0
0
0
0
0
0
110
要求総額
126,333
126,223
0
0
0
0
0
0
110
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
繰入金
計上額
126,333
126,223
0
0
0
0
0
0
110
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0