１ 事業の目的・概要
家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める環境を作るために県立高校に在籍する生徒へ授業料相当額を支援することで、家庭の教育費負担の軽減を図る。（国10/10。学校設置者である県が代理受領するとともに県の授業料債権に充当する。）
２ 主な事業内容
令和７年度に現行の高等学校等就学支援金の対象外となっている者（年収910万円以上の者）への助成（高校生等臨時支援）が措置されることとなったことに伴う増額補正である。
※令和８年度からの高等学校等就学支援金の拡充に伴う先行措置。
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 |
１ | 高校生等臨時支援 | 年収910万円以上の世帯に授業料相当額（全日制9,900円/月等）を支援する。
対象生徒数（見込）：１，８０５人 | 208,953 |
２ | 認定業務に係る事務費 | 消耗品費、郵券代 等 | 540 |
合計 | 209,493 |