事業名：
県有施設の施設管理マネジメント事業
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総務部 営繕課 保全担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
183,074千円 |
49,240千円 |
183,074千円 |
6.2人 |
0.1人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
285,555千円 |
49,240千円 |
334,795千円 |
6.2人 |
0.1人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
204,797千円 |
48,810千円 |
253,607千円 |
6.2人 |
0.1人 |
0.0人 |
事業費
要求額：285,555千円 （前年度予算額 204,797千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:183,074千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
県有施設の保全管理に関し、施設管理者に専門的な立場から指導助言を行うとともに、維持管理業務のまとめ発注を行い、各施設の維持保全・管理業務の効率化及び品質の均一化を図る。
また、建築基準法に基づく定期点検を実施し安全安心な施設運営を維持及び効率的な脱炭素化を実施しながら、「県有施設中長期保全計画」に基づく計画的な保全により、既存施設のZEB化、長寿命化ライフサイクルコストの縮減に取り組む。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点等 |
１ | 維持管理業務外部委託のまとめ発注 | 消防設備（４３施設）
清掃（２８施設）
昇降機（１３施設）
自家用電気工作物（３５施設）
中央監視等自動制御（９施設）
非常用発電機（９施設）
空調（熱源）（１４施設）
空調（冷暖房）（２０施設）
地下タンク（６施設）
電話交換機（７施設）
機械警備（２８施設）
給水設備（１４施設） | １５６，０３５ | １５５，９２５ | 対象施設数の増
・昇降機：12施設⇒13施設
（産業人材育成センター米子校の昇降機新設による） |
２ | 建築基準法定期点検 | 外壁劣化診断（１０〜１２年に一回実施） | ６，３１６ | １７，５７５ | 調査対象面積の減 （９，４６０m2⇒６，２１８m2） |
| 防火設備点検(３３施設)（年一回） | ５，４３３ | ５，３７９ | |
| ３ | 屋外広告物点検 | 屋外広告物条例改正に伴う点検（１６施設）(２年に一回実施) | ０ | ２，０３８ | Ｒ７年度実施箇所なし |
４ | 昇降機二重ブレーキ化等改修 | 建築基準法改正に伴う昇降機を二重ブレーキ化等へ改修（２施設） | １５，２９０ | ２３，８８０ | Ｒ５年度３施設改修
Ｒ６年度３施設改修
Ｒ７年度２施設改修予定 |
５ | ZEB化可能性調査 | ZEB化の可能性調査、ZEB化等に向けた改修水準の検討を行う（６施設８棟） | ３１，９５５ | ― | 【新規】 |
６ | 県有施設各部位数量調査 | 屋根、壁等の部位ごとの数量をデータベース化し、業務改善を図る | ７０，５２６ | ― | 【新規】 |
７ | 中長期保全計画の運用 | 計画に基づき、施設の長寿命化、保全経費の削減及び大規模改修費用の平準化を図る。 | - | - | |
合計 | ２８５，５５５ | ２０４，７９７ | |
【新規】ZEB化可能性調査
国内外における「脱炭素」の潮流を踏まえ、鳥取県においても2050年のカーボンニュートラル達成に向け、「令和新時代とっとりイニシアティブプラン」において、2030年度の温室効果ガス削減目標を引き上げ、さらに取組を進めることと定められた。
県有施設における温室効果ガス削減に向けた対策として、既存施設のZEB改修が有効と考えられ、ZEB改修に向けた第一歩となる県有施設のZEB化可能性調査を行う。
【新規】県有施設各部位数量調査
建物部位ごとの数量を算出（以下、「数量調査」）し、積算業務と維持保全業務の効率化を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）施設管理業務まとめ発注の導入（１２業種）
（２）建築物定期点検の実施（８８施設）
（３）屋外広告物条例改正に伴う点検（１６施設）
（４）昇降機二重ブレーキ化等改修（８施設）
（５）施設別中長期保全計画の策定及び運用（６９施設）
これまでの取組に対する評価
（１）まとめ発注については、計画（Ｈ３０）に基づき導入を進め、現在は１２業種を対象に行っている。
〔まとめ発注の効果〕
・業務の効率化と業務内容に関する品質の均一化が可能になった。
・単独発注する施設管理者に対して随時指導・支援を行うことにより、県有施設全体の維持管理水準向上に寄与している。
（２）定期点検項目を含めたより広範囲の点検を行い、施設管理者に対し施設維持・保全に係る指導・助言を行うことができた。
（３）現地調査等により修繕･改修を適切な時期に、かつ関連する設備等を同時に執り行うことで費用の削減に繋がった。
財政課処理欄
○ZEB化可能性調査
政府も、改修によるZEB化までは実行計画に盛り込んでいない中、県が率先して実施する必要性が認められません。また、より現実的な検討を行うためには、各施設の設備等改修の時期に合わせて可能性調査の実施を検討すべきと考えます。よって計上を見送ります。
○県有施設各部位数量調査
費用対効果が低いと考えられることから計上を見送ります。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
204,797 |
5,153 |
0 |
0 |
0 |
19,000 |
0 |
0 |
180,644 |
| 要求額 |
285,555 |
8,975 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
0 |
0 |
266,580 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
183,074 |
3,975 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
0 |
0 |
169,099 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |