（１）東部医療連携協定を踏まえた医師派遣の推進 【95,651千円】
【中山間地域医療機関への医師派遣】（33,251千円）
国庫補助を活用し、へき地医療拠点病院（鳥取市立病院、赤十字病院）による医師派遣（代診医、宿日直支援）を後押し（22,509千円）。
（補助対象経費）派遣医師人件費 （補助率等）10/10（国1/2、県1/2)、基準額61千円／日 （派遣日数）延べ369日
地方財政措置を活用し、県立病院（中央病院）による医師派遣（代診医、宿日直支援）を後押し（10,742千円）。
（補助対象経費）派遣医師人件費（約67千円／日）（派遣日数）延べ160.5日 ※特別交付税措置あり
【長時間労働医療機関への医師派遣】（62,400千円）
地域において重要な役割を担う医療機関に医師派遣を行う派遣元医療機関の派遣に伴う逸失利益を支援する事業（地域医療介護総合確保基金）を活用し、鳥取大学医学部附属病院による、長時間労働医師が在籍する病院（医師の時間外労働規制に係る特例水準適用病院（中央病院、赤十字病院））への医師派遣（非常勤、代診医）を後押し。
（補助対象経費）医師派遣に伴う逸失利益 （補助率等）1/2、基準額60千円／日 （派遣日数）延べ2,080日
（２）女性医師等の働き続けやすい環境整備の推進 【30,000千円】
増加する女性医師等が安心して働き続けられる環境を整備する病院の取組を支援することで、今後の安定した県内の医療提供体制の確保を図る。
＜短時間正規雇制度用の導入支援＞女性医師等の離職防止・復職支援のため、女性医師等の短時間正規雇用制度を導入し、短時間正規雇用の勤務形態により女性医師等を雇用する病院を支援
→当該雇用する女性医師等の人件費（基準額350千円/月）の1/2支援（16,800千円（８病院））
＜宿直等代替職員の活用支援＞育児・介護中の女性医師等が働きやすい職場環境づくりとして、女性医師等の宿直・休日勤務等を免除し、当該女性医師等の代わりの非常勤勤務医師を宿直等に勤務させる病院を支援
→女性医師等の代わりに宿直等に勤務する非常勤勤務医師等の人件費（基準額200千円/月）の1/2支援（13,200千円（11病院））
（３）郵便局を活用した中山間地域（無医地区）のオンライン診療の推進 【2,882千円】
国庫補助事業を活用し、医師の不足を抱える中山間地域（無医地区）における、地域に身近な郵便局を拠点とした効率的な医療提供体制の整備を後押し。
（事業主体）大山町（大山診療所）（補助対象経費）オンライン診療体制整備に要する経費
（補助率）10/10（国2/3、県1/3） ※特に医療アクセスが困難となる冬期のサービス提供を想定（10月〜3月、月1回程度）
【看護職員確保・定着対策の強化】（31,966千円） ※その他、債務負担行為要求14,400千円（R8〜R11）
（１）入口対策の強化 【1,193千円】 【債務負担行為14,400千円（R8〜R11）】
将来の看護人材を確保する観点から、小中高生向けの看護の魅力発信を強化するとともに、医療の高度化・専門化に伴い、医療現場のニーズが高まっている大卒看護師の養成・確保を加速。
＜魅力発信強化＞「看護フェア」の充実、高校生へのアピール強化（高校訪問・出前授業）、県との連携強化等 （1,193千円）
＜大卒看護師の養成・確保の加速＞ 鳥取大学医学部保健学科に設置している地域枠の定員増（10名→15名）（R８〜）
※増員する５名分について債務負担行為を設定 14,400千円（＠3,600千円×４年（R8〜R11））
（２）定着支援等に向けた県ナースセンターの機能強化 【3,463千円】
新卒看護師等のマッチング・定着支援の強化や、病院の需要が急速に高まっている看護補助者の確保・あっせん機能の創出等に向けて、県ナースセンターの体制を拡充。
（体制拡充）看護師：3名→4名（＋1名）
（拡充業務）資質と就業先とのミスマッチ防止に向けた看護学生等への助言／就業後の相談対応、ハローワークと連携した看護補助者の確保対策強化／看護補助者向け研修の開催／看護補助者の求人への丁寧なあっせん
※その他、（１）普及啓発（高校訪問や看護体験イベントの開催等）や県外看護学生への県内就業促進を担うほか、ハラスメント対策事業で要求している事務職員とともに、ペイシェントハラスメント対策として、病院からの相談対応や看護師向け研修の開催等を担う。
（３）病院勤務看護師の業務負担軽減に向けた業務支援システム等導入支援
病院勤務看護師の業務負担を軽減し、定着を推進する観点から、病院による業務支援システム等の導入を支援。
（国補正予算を活用した別事業で要求）。
（４）中山間地域の訪問看護体制の確保対策の強化 【27,310千円】
中山間地域の訪問看護体制の維持・確保に向け、中山間地域への訪問による訪問看護ステーションの逸失利益の一部を補填。併せて、県訪問看護支援センターの体制を拡充し、センターによる支援・調整機能を強化。
＜逸失利益補填＞中山間地域の患者宅に訪問するものの、距離要件（片道1時間以上）等により中山間地域加算を算定できない場合に標準的な加算額の一部を支援（片道30分以上1時間未満の場合）（23,400千円）
（補助単価）1,300円／回（加算額2,600円×1/2）（活用想定）18,000回
（その他）県訪問看護支援センターに要事前相談、同支援センターによる管理者向け研修への参加を要件
＜体制拡充＞事務職員：1名→2名（＋1名）、中山間地域の患者宅へのサービス提供を予定している訪問看護ステーションからの相談対応、必要に応じて他のステーション等との調整、補助金支払等（3,910千円）
※その他、ペイシェントハラスメント対策として、訪問看護ステーションからの相談対応や啓発用チラシ、対応マニュアルの作成等を担う。