県立歯科衛生専門学校費/令和７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度予算額(最終)	65,573千円	2,366千円	67,939千円	0.3人	0.0人	0.0人

（１）ホームページ新規立ち上げ

　歯科衛生専門学校のホームページを新規に構築するための臨時的経費とする。

　（管理運営について）

　　・県において、プロポーザル型入札を行い、新たなホームページを構築する。

　　・日常の管理運営は学校に委託する（魅力的、効果的で臨機応変な情報発信に努める）。

　＜要求額＞　　

　　１，８２２千円

　　　　構築費（１，７８３千円）

　　　　プロポーザル開催費（３９千円）

（２）学校教員人件費

学校教員体制を強化するため委託費のうち人件費部分を増額する。

　（体制強化について）

　　・上記のHP管理委託の他、入試事務の全面的な委託化を図る。

　　・入学生の確保、在校生の定着支援に係る取組を強化する。

　＜要求額＞　　

　　　１，９８６千円

【ホームページ新規立ち上げ】
　・歯科衛生専門学校では、毎年20名程度養成しているが、歯科診療所の開業等に伴う求人数は毎年一定数（50～60名程度）あることから、現場の不足感はあると考えられ、特に西部圏域における不足感が高くなっている（R2年の歯科衛生士従事者数は、東部407人、中部122人、西部324人）。
　・また、県立歯科衛生専門学校は東部に所在することから、西部から当校への入学者はほとんどなく、西部圏域の高校生は松江市の島根県歯科技術学校に入学し、卒業後は松江や県外に就職する学生が多い。
　・このような状況から、学校では、学校長、学校運営委員（歯科医師会理事）による県内高等学校訪問やオープンキャンパスの実施等学生確保に向けた取組を行ったり、西部対策を強化（歯科衛生士体験事業の実施等）、西部歯科医師会、県歯科医師会では、西部定着対策として独自の就学支援を実施しているが、少子化の影響もあり、定員３６名を満たせていない状況が続いている。加えて近年は退学、休学する学生や、卒業後に県外で就職する学生も一定数出ていることから、県内の歯科衛生士の養成確保に苦慮している。
　・高校生を始め社会人等幅広い世代に関心を持ってもらうため、とりネットのようなアトラクティブに欠けるホームページでは効果的な情報発信をするのに限界があり、学生確保の課題を背景に、運営委員会からはホームページの新規立ち上げを求める強い提案が出ている。歯科医療において重要な役割を担う歯科衛生士を安定的に養成、確保することは県の責務であり、新規にホームページを構築し、１人でも多くの方に歯科衛生士に関心を持ってもらい、県内従事者を育成する必要がある。

【学校教員人件費】
　・歯科衛生士として必要な知識、技術を獲得していくうえで教育環境の充実は重要であり、学校は、将来歯科衛生士として現場で活躍できる人材の育成を行う必要がある中、教育体制の確保は県の責務である。
　・歯科衛生専門学校では、令和５年度に教員２名の退職があったことから、令和６年度より退職者補充として新たに将来的な教員養成の目的も含め２名の新卒者を採用した。現在、学校での教員業務に加え、医療機関等現場での研修も行い教育者として自立できるよう日々研鑽を積んでいる。また、学生への教育環境が低下しないよう、、他に1名の教務補助を採用しており、２名の職員増の状況である。増加分の人件費は県歯科医師会が助成金として負担しているが、県歯科医師会の助成金は、委託料で賄いきれない費用を補填するものであり、本来は学校運営を委託している県が負担すべき費用である。

　

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	61,765	0	21,533	0	0	0	0	2,960	37,272
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	3,808	0	0	0	0	0	0	0	3,808
保留・復活・追加要求額	3,808	0	0	0	0	0	0	0	3,808
要求総額	65,573	0	21,533	0	0	0	0	2,960	41,080

区分	事業費	一般財源
計上額	3,808	3,808
保留	0	0
別途	0	0

県立歯科衛生専門学校費

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)