医療・社会福祉・保育施設等物価高騰対策支援事業/令和７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度予算額(最終)	1,293,920千円	3,944千円	1,297,864千円	0.5人	0.0人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

会計年度任用職員

特別職非常勤職員

R7年度予算額(最終)

1,293,920千円

3,944千円

1,297,864千円

0.5人

0.0人

事業内容

１　事業の目的・概要

エネルギー、食料品価格等の物価高騰の高止まりにより、医療機関、社会福祉施設、保育施設等において、光熱費等の負担増が継続している。他方、収入は原則公定価格で決まっており、高騰分を価格転嫁できない。こうした状況を踏まえ、県内の医療機関、社会福祉施設、保育施設等を運営する事業者に対し応援金を支給する。

２　主な事業内容

県内に所在する医療機関、社会福祉施設、保育施設等を運営する事業者に対し、施設区分、提供するサービス種別等に応じた応援金（食材料費高騰分含む）を支給する。

区分	支給対象者	支給額	要求額（千円）
（１）医療機関等物価高騰対策支援事業	病院、診療所、助産所、歯科技工所、薬局を運営する事業者	●病院：350～700千円/施設（15～60千円/病床を加算） ※救急告示医療機関（精神科救急医療施設含む）350千円/施設を加算 ●有床診療所：250千円/施設（15～25千円/病床を加算） ●無床診療所・歯科診療所：200千円/施設 ●助産所・歯科技工所・薬局：70千円/施設	470,000
（２）高齢者施設等物価高騰対策支援事業	高齢者介護・福祉サービス事業所等を運営する法人	●訪問系施設：70～150千円/施設 ●通所系施設：100千円/施設（5千円/定員・人を加算） ●福祉用具貸与・販売事業所：70千円/施設 ●居宅介護支援事業所：70千円/施設 ●(看護)小規模多機能型居宅介護施設：300千円/施設 ●入所・居住系施設：350千円/施設（20千円/定員・人を加算）	620,000
（３）障がい児・者施設等物価高騰対策支援事業	障害福祉サービス事業所等を運営する法人	●訪問系施設：70～150千円/施設 ●通所系施設（短期入所等）：55千円/施設（5千円/定員・人を加算） ●通所系施設（生活介護）：140千円/施設（5千円/定員・人を加算） ●入所系施設（施設入所支援）：350千円/施設（20千円/定員・人を加算） ●補装具貸与・販売事業所：70千円/施設 ●居住系施設：100千円/施設（7千円/定員・人を加算）	126,550
（４）保護施設等物価高騰対策支援事業	保護施設等を運営する法人	●350千円/施設（20千円/定員・人を加算）	3,700
（５）保育施設等物価高騰対策支援事業	保育施設等を運営する事業者	●保育施設等：4.2千円/児童・人 ●児童養護施設等：25～33千円/入所児童等・人(世帯) 8千円/通所児童・人 ●DV被害者等支援施設：37千円/施設	73,670
合　計			1,293,920

※公立施設は支給対象外

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	1,293,920	1,293,920	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	1,293,920	1,293,920	0	0	0	0	0	0	0
要求総額	1,293,920	1,293,920	0	0	0	0	0	0	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金
計上額	1,293,920	1,293,920
保留	0	0
別途	0	0

医療・社会福祉・保育施設等物価高騰対策支援事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容