区分 | 細事業名 | 内容 | 要求額（千円） |
1 | 【公共職業訓練】
・〔新規〕介護福祉士養成委託事業（単県） | 他産業からの介護への参入を促進させるため、失業し求職している者に介護スキルを身につける公共職業訓練の取組を強化することとし、県内の介護福祉士養成施設に公共職業訓練の養成枠を新たに設定する。
※令和8年度からの介護福祉士養成委託について、令和7年度中に令和8年度入学生徒の募集及び2年の養成期間に係る運営を行う必要があるため、令和8年度及び9年度の債務負担行為を設定する。
※公共職業訓練「介護福祉士養成科（2年間）」と連動させ、介護福祉士養成施設に対し、産業人
材課の「職業訓練事業費」（国10/10）が支給される場合にはその額を減じることとする。
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（Ｒ８〜９債務負担行為10,400） |
2 | 【公共職業訓練】
・〔新規〕 公共職業訓練（介護福祉士養成施設に入校）受講者支援（単県） | 公共職業訓練（介護福祉士養成施設に入校する2年コース）の受講者に対する生活支援金（生活支援及び教材費等の実負担相当額）の貸付を行う。（県直貸付） ※債務免除条例を改正
・貸付金 ｛生活費分（月50千円×12月）＋教材費等（年額80千円）｝×16名
=10,880千円
・事務費（貸付金に係る事務、債権管理 等） 2,400千円
・貸付対象 公共職業訓練（介護福祉士養成2年コース）の受講者
※県内の社会福祉施設等において3年間介護等の業務に従事した場合返還免除とする。
※R7年度の県立産業人材育成センターの介護福祉士養成2年コースの定員（R7年度入学者枠：16名） | 13,280 |
3 | 【西部介護福祉士養成対策】
・〔新規〕西部地区在住者に対する介護福祉士養成施設通学支援（単県） | 県内西部地区在住者で、県内の介護福祉士養成施設に進学し、就学する者（公共職業訓練を除く）に対し、通学費等の一部を補助する。
・補助金 2,772千円
（内訳）
通学補助 月額18千円×12月×10名=2,160千円
家賃補助 月額17千円×12月× 3名= 612千円
・補助率 10/10
・上限額 通学補助 1名につき216千円（18千円×12か月）
家賃補助 1名につき204千円（17千円×12か月）
※家賃補助の対象は、県内介護福祉士養成施設（県東部）の修学生に限定し、当該施設から半
径25キロ以内に居住した場合に限る。 | 2,772 |
4 | 【外国人材受入れ】
・〔新規〕特定技能外国人材の受入に伴う初期経費支援（単県）
・〔新規〕特定技能外国人の受入施設への視察見学会の実施（基金） | 一定の専門性・技能を有し、即戦力として期待できる特定技能外国人の受入を促進するため、初期経費（人材紹介料、日本語・介護等研修等教育費、登録支援機関による義務的支援経費、来日初年度の家賃費用等）の一部を支援する。
また、特定技能外国人を未受入の施設において、円滑な受入を支援するため、既受入施設における視察見学会を実施する。
【初期経費支援】
・補助金 500千円×40名=20,000千円（単県）
・補助対象 県内介護事業所（運営法人）
・補助率 1/2
・上限額 500千円/特定技能外国人1名
（複数名の受入れがある場合、各法人4名分（2,000千円）が上限）
【視察見学会】
・報償費 10千円/回×12回＝120千円（基金）
※県内の特定技能外国人数推移 R5年43人→R6年66人（＋23人）
※特定技能受入マッチング支援事業での目標数 （＋20人） | 20,120 |
5 | 【外国人材受入れ】
・〔新規〕外国人介護人材のための宿舎（寮）整備に係る上乗せ支援（単県） | 外国人介護人材のために職員宿舎（寮）を整備する際の必要経費について、既存制度の地域医療介護総合確保基金事業に上乗せし、補助を行う。
・補助金 20,000千円×2事業者=40,000千円
・補助対象 県内介護事業者（運営法人）
※既存制度を活用し、外国人介護人材のための職員宿舎の整備を行う事業者
・補助率 1/6
・上限額 20,000千円/事業者 | 40,000 |
6 | 【Uターン等の県内就職の促進】
・〔新規〕市町村の介護職員就職奨励金への支援（単県） | 市町村が、市町村内の介護事業所に新たに介護職員として就労した者に助成金（就職奨励金）を交付した場合、その経費の一部を支援する。
・補助金 100千円×10名×5市町村＝5,000千円
・補助対象 市町村
・補助率 1/2
・上限額 100千円/1人 | 5,000 |
7 | 【小中高校の教育現場】
・〔新規〕学校、教育委員会等と連携した介護の仕事の理解促進（基金） | 小中学校・高校の授業をはじめ、児童生徒、教員、保護者を対象にした、介護の仕事に対する理解促進を図るため、県・市町村教育員会、小中学校、高校、介護事業所、介護福祉士会等と連携した各種取組を実施する。
（1）SNS等（テレビ含む）の配信を通じた介護の魅力発信強化
SNS等を活用し、年間を通じたシリーズものや特集企画等により、中高生世
代をターゲットに介護の仕事に関する魅力発信の取組を強化。
・委託料 2,000千円
（2）小中学校・高校における介護の仕事の理解促進に対する取組強化
ア 小中学校が福祉教育・授業等で利用できるメニュー・体制づくりを若手介護
職員等で構成する検討会で検討する。
イ 若手介護職員や介護関係機関等でキャラバン隊を構成し、福祉コースのあ
る県内高校に対し、出前講座の実施や、介護の仕事体験への参加促進な
ど、ＰＲ強化活動を行う。
・報償費228千円、特別旅費114千円、使用料15千円 | 2,357 |
8 | 【介護職員のスキルアップ】
・〔新規〕各種研修参加に係る代替要員の確保対策（基金） | 介護職員の資質向上とキャリアパスの構築を図るため、多忙な介護現場で働く職員が多様な研修に参加することが可能となるよう、研修受講中の代替要員確保のための経費に対し支援する。
・補助金 7,875円×10日×20法人分=1,575千円
・補助対象 県内介護事業所（運営法人）
・補助率 10/10 ※7,875/日×研修受講に要する日数分
※想定研修＝実務者研修、介護職員初任者研修、喀痰吸引等研修、認知症ケアに携わる介護従事者の研修等 | 1,575 |
9 | 【介護職員のスキルアップ】
・〔新規〕介護人材キャリアアップ研修支援事業（基金） | 喀痰吸引等研修、認知症ケアに携わる介護従事者の研修、サービス提供責任者研修等に係る経費を支援し、受講者の負担軽減を図る。
・補助金 50千円×50人=2,500千円
・実施主体 県内介護事業所（運営法人）
・補助率 1/2
※初任者研修、実務者研修、生活援助従事者研修への受講支援は既存制度あり。 | 2,500 |
合計 | 87,604 |