家計負担激変緩和対策事業/令和７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度予算額(最終)	140,000千円	789千円	140,789千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

会計年度任用職員

特別職非常勤職員

R7年度予算額(最終)

140,000千円

789千円

140,789千円

0.1人

0.0人

事業内容

１　事業の目的・概要

　国による住民税非課税世帯への給付が行われているところであり、また、賃上げの動きから家計への負担軽減も見込まれるところである。

　一方で、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」については令和７年３月に終了するなど、今後も物価高騰が継続し生活に困窮する世帯が発生することも見込まれことから、低所得者や多子世帯、児童扶養手当受給世帯等の、物価高騰による家計への影響が大きい世帯に対し激変緩和的な経済的支援を市町村と協調して実施する。

２　主な事業内容

物価高騰による家計への影響が大きい世帯等に対して、市町村が支援を実施する場合、補助金を交付する。
　（市町村が実施する支援に要する経費の1/2を補助）

３　要求額

１４０，０００千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

令和４年度から市町村と協調して低所得者等の生活困窮者の光熱水費を支援する事業を実施している。
＜生活困窮者に対する光熱水費の助成を行う市町村への補助＞
（補助率1/2）
・令和４年度５月補正：49,000千円、９月補正：119,000千円
・令和５年度当初：144,500千円、６月補正：144,500千円
　　　　　　　１１月補正：202,500千円
・令和６年度当初：67,500千円
＜物価高騰による家計への影響が大きい世帯に対し激変緩和的な経済的支援
・令和６年度６月補正：200,000千円
・令和６年度１１月補正：100,000千円

これまでの取組に対する評価

長期に渡る物価高騰の影響から、より厳しい状況に立たされている生活困窮者に対し、当面の生活を維持するための緊急的な支援を実施している。
　低所得者の方々について、生活基盤そのものを立て直していただくための自立に向けた計画的・継続的な支援とも合わせた効果的な支援を行っていく必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	140,000	140,000	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	140,000	140,000	0	0	0	0	0	0	0
要求総額	140,000	140,000	0	0	0	0	0	0	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金
計上額	140,000	140,000
保留	0	0
別途	0	0

家計負担激変緩和対策事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 要求額