孤独・孤立対策市町村等支援強化事業/令和７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度予算額(最終)	66,179千円	3,155千円	69,334千円	0.4人	0.0人	0.0人

　核家族化の進行や都市化の進展、社会の高度化・複雑化等により、ひきこもり、ヤングケアラーや産後うつとなる人の存在、老老介護などにより、本人が望まない孤独を感じ又は孤立していることが大きな課題として認識されるようになり、その課題解決のため、「鳥取県孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例」を制定し、様々な取組を進めているところ。

従来の属性別の支援体制では、狭間のニーズ等への対応が困難であることから、市町村等が属性を問わない包括的な支援体制を構築に取り組むことが県全体として必要となっている。

　狭間のニーズや地域の力を活用できるような取組や仕組みづくりは地域によって様々であることから、取組内容を限定しない補助金によって、市町村が、創意工夫をもって円滑に実施する体制づくりを県が支援する。

　また、専門の支援機関のみならず、地域コミュニティにおけるささえあいの仕組みを横展開することにより、県民のより身近な地域での支援体制の構築を行い、孤独・孤立対策の充実を図る。

細事業名	内容	追加要求額	前年度からの変更点
鳥取県版孤独・孤立解消支援事業	（１）実態調査支援事業ひきこもり、ヤングケアラー、老老介護等社会的な支援から孤立し、困難な状況にある世帯への支援を継続的に行う契機としての実態調査事業を行う市町村を支援する。 200千円×6市町村×10/10＝1,200千円（２）世帯訪問調査等支援事業ひきこもり、ヤングケアラー、老老介護等様々な課題を抱える世帯を把握し支援することを目的に実施する世帯訪問調査等の事業に要する経費の補助を行う。（３）市町村の行う地域の実情に応じた孤独・孤立対策事業の支援制度の狭間に陥る可能性のある対象者について、市町村の行う人材育成、居場所づくり、レスパイト、見守り等、地域の孤独・孤立対策に資する事業について、好事例としてプラットフォーム等により横展開すること等を目的として、県全体の孤独・孤立対策の進展を図るための補助を行う。 4,000千円／市町村×１／２（補助率）×５市町村＝10,000千円	１１，２００千円	実態調査支援補助と市町村孤独・孤立対策補助を統合
孤独・孤立対策に向けたコミュニティの力を引き出す事業	老老介護に係る実態調査結果においては、体力面の介護負担など将来的な課題に悩むケースが多く、また、地域や支援機関との関わりが希薄な世帯も多いことが判明。このような世帯について、地域コミュニティにおいて、援助が必要な際に早期に支援に繋げる体制づくりが必要。　地域コミュニティにおいては、このたび養成を開始した孤独・孤立サポーターに加え、民生委員・児童委員、「つながりサポーター」「リンクワーカー」といった市町村独自の取組、中山間集落見守り活動協定など、福祉分野に限定されない様々な民間の支援者が見守り等の活動を行っている。　老老介護をはじめとした孤独・孤立対策の観点で横串をさし、コミュニティにおけるささえあいの仕組みや活動を共有、好事例を調査研究することにより、地域コミュニティの機能を引き出していく。情報交換会の実施事例集作成による横展開フォーラム・研修会の実施アドバイザー等市町村派遣	１，２６５千円	新規

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	61,914	2,933	0	0	0	0	0	3,000	55,981
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	12,465	0	0	0	0	0	0	0	12,465
保留・復活・追加要求額	12,465	0	0	0	0	0	0	0	12,465
要求総額	74,379	2,933	0	0	0	0	0	3,000	68,446

区分	事業費	一般財源
計上額	4,265	4,265
保留	0	0
別途	0	0

孤独・孤立対策市町村等支援強化事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)