現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和7年度予算 の 福祉保健部の障がい者情報アクセスモデル県推進事業
令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

障がい者情報アクセスモデル県推進事業

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福祉保健部 障がい福祉課 社会参加推進室情報アクセス担当 

電話番号:0857-26-7201  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度予算額(最終) 23,596千円 3,155千円 26,751千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:528千円    財源:単県   追加:528千円

一般事業査定:計上   計上額:528千円

事業内容

1 事業の目的・概要

〇国において制定された障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の目的を果たし、障がい者の情報保障におけるモデル県となっていけるよう取組を進めていこうとするもの。

    〇情報アクセシビリティ・コミュニケーション推進のための全国的なモデルとなるよう、鳥取県障がい者ICT相談窓口の設置によるデジタルデバイス活用の個別支援、視覚障がい者の情報アクセシビリティの向上を図るための機器導入支援、遠隔サポート体制の構築、マルチメディアデイジー図書の普及、機器の整備、障がい者の情報アクセシビリティ・コミュニケーションの支援を担う人材(同行援護従事者)の確保、AIによる手話言語認識技術発展の実証実験への参加を行うほか、障がい者又はその家族等の交流促進、電話リレーサービスの利用促進等を図っていく。

2 主な事業内容


                                                                 単位(千円)
細事業名
内容
既査定額
調整要求額
電話リレーサービス等加入促進事業(1)電話リレーサービス地域登録利用料の支援
 日本財団電話リレーサービスが運営する電話リレーサービスの「地域登録」を活用し、県内のサービス利用者の利用料を支援する。

(2)タブレット端末等購入費助成
 電話リレーサービスを利用できる機器を所有していない人を対象に、導入経費を補助する。

(3)ヨメテル地域登録利用料の支援 ※調整要求
 電話リレーサービスと同じく公共インフラとして令和7年1月に導入される予定の新サービス(きこえにくい人向けの電話アプリ)「ヨメテル」について県内のサービス利用者の利用料を支援する。
822
528
合計
822
528

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

障がい者の情報アクセシビリティ・コミュニケーション向上を図るため、各団体等と意見交換を行い、施策の推進を行った。
きこえない・きこえにくい方への電話リレーサービス利用促進に係る取組を全国に先駆けて行った。(同サービスにおいて利用料の支援を行ったのは鳥取県が初。)

これまでの取組に対する評価

関係者等から事前に情報アクセシビリティに係る意見を伺い、事業を実施することで、効果的な取組を実行できている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 23,068 3,755 0 0 0 0 0 0 19,313
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 528 0 0 0 0 0 0 0 528
保留・復活・追加 要求額 528 0 0 0 0 0 0 0 528
要求総額 23,596 3,755 0 0 0 0 0 0 19,841

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 528 0 0 0 0 0 0 0 528
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0