＜親亡き後に向けた準備、意識醸成＞ （単位：千円）
| 事業名 | 事業内容 | 事業主体 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
| （統合）親亡き後の安心サポート体制構築事業 | 保護者が元気なうちに、障がいのある我が子の支援を段階的に関係機関等へ託していく引継書である「安心サポートファイル」について、より使いやすい冊子となるよう、内容の見直しを行う。
また、同冊子の着実な全県普及と促進を図るため、普及員の設置及び新規普及員の養成を行うとともに、普及員と関係機関等との連絡調整を進めるコーディネーターを継続して配置する。（国庫１／２）
１ 安心サポートファイルの内容見直しに向けた取組
冊子作成から８年以上経過し、新型コロナウイルス感染拡大、想定外の災害の頻発など、作成当初想定していなかった障がい者を取り巻く環境の変化が生じていることを踏まえ、利用者の意見等を聴きながら、より使い勝手のいい冊子となるよう、安心サポート検討委員会を開催しファイル内容の見直しを行う。
２ 安心サポートファイルの普及の取組
（１）コーディネーターの配置
（２）普及拡大のための取組
・計画的な説明会実施
（拡充）
・これまで、育成会会員（知的障がい）を中心に普及活動を進めてきたが、障がい者全体として親亡き後のサポート体制の構築を図るため、他の障がい種別の団体や育成会以外の知的障がい者への普及活動の強化を図る。
・新たに市町村等に対して「安心サポートファイル」の紹介をして、窓口配架、手帳交付時や３歳児健診時の配布など普及協力を働きかける。 | 県
＜委託先＞一般社団法人鳥取県手をつなぐ育成会 | ４，３５４ | ３，６０７ | 県社協単価に基づき要求額を見直し |
| （拡充）鳥取県障がい児・者地域生活体験事業 | 自立に向けた生活技術の習得や自立意欲を引き出すため、一戸建て住宅等を利用した生活体験の場(生活体験ホーム)を提供する社会福祉法人等に対して、その運営経費を補助する市町村を支援する。
（障害福祉サービスにおける入居を前提とした体験利用、市町村が実施する地域生活支援拠点における体験の場確保とは別に、県独自に生活体験ホームを提供し、親亡き後を見据えた生活体験を行うもの）
| 対象事業 | 障がい者の自立した生活のために、生活体験の場を提供する事業 |
| 補助率 | １／２
市町村への間接補助 |
| 補助基準額 | ○人件費等
4,270円／日→令和７年度から12,000円／日
○家賃
330,000円／年→令和７年度から583,000円／年
|
| 生活体験ホームを運営する社会福祉法人、特定非営利活動法人、医療法人等 | ３，４３３ | １，５１９ | 既に事業実施している法人の運営の安定化及び新たな法人の参入を促すため、補助単価を見直し |
＜住まい等社会資源の確保＞ （単位：千円）
| 事業名 | 事業内容 | 事業主体 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
| （新規）グループホーム施設整備事業 | 更なるグループホームの整備促進を図るため、現在定員数が不足し、地域のセーフティネットとしての役割が期待されるなど、真に必要とされるグループホームの整備に対して支援を行う。
| 対象事業 | 国庫補助協議優先順位における県優先項目に該当する共同生活援助（グループホーム）の創設（新築）、改築・大規模修繕等
（例）
・強度行動障がい者、重度障がい者の定員数を増加させる整備
・防災、減災に資する整備
・地域生活支援拠点に位置づけられる施設の整備
※年間２件程度を想定（国庫補助協議不採択案件に限る）※国庫補助と同様、鳥取市以外の案件のみ対象 |
| 補助率 | 補助対象経費の１／２（ただし国補助単価にあわせて別途補助上限額を設定（加算含め最大で約86,383千円））
※要求額は、近年の整備状況を勘案して算出
（基本額約20,000千円＋加算額約10,000千円）
※グループホーム施設整備事業（１件当たりの補助上限額最大51,830千円）に、継続事業である県嵩上げ支援（「鳥取県重度障がい児者及び強度行動障がい児者利用施設基盤整備事業補助事業」）の要件に該当する場合は更に加算（加算上限額最大34,553千円） |
| 県 | ５７，６２８ | ０ |  |
＜地域支援体制の確保＞
親亡き後に備えた地域生活支援拠点は全市町村に設置されているが、市町村によって機能に差があることから、他県の先進事例等を紹介する場を設けるほか、県内市町村における地域生活支援拠点の取組をモデル的に支援し、ノウハウを横展開することにより、全県的な拠点の機能充実を図る。
（単位：千円）
| 事業名 | 事業内容 | 事業主体 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
| （新規）市町村連絡会の運営 | 【事業内容】
・地域生活支援拠点運営に係る市町村連絡会（定期的・継続的に開催）
各市町村の取組状況、手法、課題の他、他県の先進事例等を共有、進捗確認
⇒モデル事業の取組を紹介することにより、各市町村の地域生活支援拠点の機能充実や実効性を高めていくための後方支援を行う。
（連絡会での共有事項）
・ 拠点でフォローする、現在障害福祉サービスを利用していない者の把握、アプローチ、拠点利用者の事前登録を促すための取組（拠点利用者の拡充）
・ 拠点に必要な社会資源、人材の広域的な活用の検討
・ 拠点の当事者への周知、広報
（国庫１／２） | 県 | ２４０ | ０ | |
| （新規）地域生活支援拠点の機能及び実効性向上支援モデル事業 | 地域生活支援拠点の機能を充実させる市町村の取組に対し、必要な経費を補助する（補助率10／10のモデル事業として支援）。
＜機能強化型＞
現在サービスにつながっていない者（潜在的な対象者）の掘り起こしや拠点の広報活動等の一連の取組に係る経費を支援する。
補助対象経費：
・現在サービスにつながっていない者（緊急時に支援が見込めない者）のリスト作成及び個別訪問による拠点への登録勧奨
・拠点利用登録者の緊急時対応プランの作成
・拠点の広報、説明会の実施 等
補助上限：１，５００千円
＜重点取組型＞
潜在的なニーズの掘り起こしや緊急度の高い者への個別支援の検討に係る経費を支援（機能強化型の取組からさらに踏み込んだ対応）。
補助対象経費：
・緊急時に支援が見込めない者にかかる詳細な情報収集、個別支援の検討
・緊急時対応プランに基づくシミュレーションの実施 等
補助上限：３，０００千円 | 県 | ４，５００ | ０ | |