現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和7年度予算 の 輝く鳥取創造本部の公共交通活性化推進事業
令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:交通対策費
事業名:

公共交通活性化推進事業

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輝く鳥取創造本部 交通政策課 - 

電話番号:0857-26-7100  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額 20,887千円 8,935千円 29,822千円 0.7人 1.0人 0.0人
R6年度当初予算額 24,645千円 8,425千円 33,070千円 0.7人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:20,887千円  (前年度予算額 24,645千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

○地域公共交通は、少子高齢化・自家用車への過度な依存による利用者減少が、路線廃止・便数減少などサービス水準の低下を招き、サービス水準の低下がさらなる利用者減少を招くという負のスパイラルに陥っている。コロナ禍により、公共交通機関の利用者数は激減し、現在もコロナ前の水準には戻っていない。


    ○このような状況の中、平成26年に地域公共交通活性化再生法が改正され、本県では市町村と共同で、持続可能な公共交通ネット
    ワークの再構築等に向け、生活圏ごとに「地域公共交通計画」を策定し、計画に基づくバス路線の再編や利便性向上に取り組んでいる。

    ○また、高齢者、若者、観光客、企業といったあらゆるターゲットを対象とした公共交通の利用促進を継続的に実施することで、未来に向けた公共交通の維持・活性化を推進し続ける必要がある。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
地域公共交通計画の推進東・中・西部地域公共交通計画に基づく事業の評価検証、利便増進実施計画の策定、継続検討
6,306
11,006
・計画策定経費の減(中部地域)
運輸事業振興助成補助金県バス協会が実施する利用促進事業等への補助
7,081
6,639
公共交通利用促進事業みんなが乗りたくなる公共交通利用促進協議会や県内高等教育機関が実施する利用促進事業への補助
7,500
7,000
・支援団体の増
合計
20,887
24,645

3 事業概要及び昨年度からの変更点

(1)地域公共交通計画の推 [要求額:6,306千円]
      東・中・西部各圏域における「地域公共交通計画」及び「地域公共交通利便増進実施計画」の策定・改定作業を実施するとともに、
     計画に基づく利用促進事業等を推進する。(東部・中部・西部各地域公共交通協議会への補助)
     
     ア.東部地域公共交通計画推進事業費(要求額:2,002千円(単県))
       ・事業内容:協議会及び東部地域公共交通まちづくり活性化会議開催に向けた東部地域の概況調査、データ分析経費
              等への補助

     イ.中部地域公共交通計画等推進事業費(要求額:2,702千円(単県))
       ・事業内容:地域公共交通計画(令和6年度策定)のアクションプランである利便増進実施計画策定経費等への補助

     ウ.西部地域公共交通計画等推進事業費(要求額:1,602千円(単県))
       ・事業内容:利便増進実施計画策定に向けた関係者との協議・計画書のとりまとめ等に係る補助

    (2)運輸事業振興助成補助金 [要求額:7,081千円]
                                                                             (単位:千円)
    区分
    R7要求額
    (R6予算)
    (安全確保、事故防止)
    安全運行の確保、事故防止対策(安全教育用の教材、リーフレット作成)、大型二種免許取得支援、感染防止対策 等
    3,341
    (環境整備)
    バスターミナル、バス停留所、待合所等の整備(バス停表示板の更新、路線部等書き換え) 等
    1,500
    (利用促進、利便性向上)
    乗り放題手形の制作、バスの日のPR、ドライバー確保対策(就職相談会負担金) 等
            2,240
    合計
    7,081
    (6,639)
     
    (3)公共交通利用促進事業 [要求額:7,500千円]

     ア 公共交通利用促進県民運動事業
     JR、バス等公共交通の効果的な利用促進を県民運動として推進する。(みんなが乗りたくなる公共交通利用促進協議会等への補助)
     <補助内容>
     ・公共交通利用促進キャンペーンの実施
     ・啓発リーフレット等の作成・配布

     イ 県内の高等教育機関等が実施する公共交通利用促進事業
     県内の高等教育機関、企業、団体等が実施する公共交通利用促進事業(イベント実施、公共交通マップの作成等)を支援する。
     (県から各機関等への補助)
      ※若者活躍局提案を受け、新たに補助する高等教育機関2校を追加


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇事業目標
・公共交通の利用促進による交通手段の維持・確保

○これまでの取組状況・改善点
・公共交通網のあるべき姿の明確化を目指して、県と市町村が共同で平成28年3月に西部地域公共交通網形成計画(現在の地域公共交通計画)を策定し、これに基づいた西部地域公共交通再編実施計画(現在の利便増進実施計画)の国土交通大臣の認定を受け、平成30年10月に路線再編を実施した。また、令和5年9月に新しい西部地域公共交通計画を策定。
・平成29年3月に東部地域公共交通網形成計画を策定。
・平成30年3月に中部地域公共交通網形成計画を策定し、これに基づいて中部公共交通再編実施計画の国土交通省の認可を受け、令和元年10月、令和3年10月に路線再編を実施した。

これまでの取組に対する評価

・東部、中部、西部の各地域公共交通計画をもとに、効果的な路線再編を進めてきた。引き続き交通事業者や市町村等と連携の上、公共交通のあるべき形を検討し、計画に反映させていく必要がある。
また、計画に沿った更なる路線再編等を進め、公共交通の利便性を高めていくとともに、効果的な利用促進策を実施する必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 24,645 0 0 0 0 0 0 0 24,645
要求額 20,887 0 0 0 0 0 0 0 20,887