移住定住推進基盤運営事業

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輝く鳥取創造本部　人口減少社会対策課　移住定住・関係人口室　

電話番号：0857-26-7639 E-mail：jinkoutaisaku@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額	144,112千円	13,667千円	157,779千円	1.3人	1.0人	0.0人
R6年度当初予算額	138,116千円	13,120千円	151,236千円	1.3人	1.0人	0.0人

事業費

要求額：144,112千円　（前年度予算額 138,116千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

　全国的に移住定住の地域間競争が激化するなか、鳥取県への移住者を増やしていくため、鳥取県が今まで地道に培ってきた取組を丁寧に継続・充実していくとともに、移住希望者へのきめ細かい移住フォローを図っていく。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	鳥取県移住定住サポートセンター運営事業	移住希望者の相談にワンストップかつきめ細かく対応するとともに、移住支援等に係る情報発信を総合的かつ一元的な実施（公財）ふるさと鳥取県定住機構に委託実施	１１２，３７７	１０７，５８６	相談員の人件費増情報発信費の増額来県支援補助費の増額　等
２	ふるさと回帰支援センター鳥取県ブース出展等業務	首都圏及び関西圏における移住情報発信の中心拠点である「ふるさと回帰支援センター」に鳥取県ブースを設置。首都圏には専任相談員を配置し、地方移住を検討する都市在住者に対する移住相談、情報発信体制を実施（特非）１００万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センターに委託実施	１４，４６４	１４，６７９	相談員の昇級等による人件費増住宅手当を受給しないことに伴う減額
３	とっとり暮らし住宅相談員設置業務	「とっとり暮らし住宅相談員」を東・中・西部に各１名配置し、移住希望者からの住宅に関する相談への対応や「とっとり暮らし住宅バンクシステム」等による空き家・住宅情報の収集・発信を行う（公社）鳥取県宅地建物取引業協会に委託実施	１４，８７１	１３，４５１	備品購入に係る事務用品費増
４	鳥取県移住定住サポートセンター補助金	民間（NPO等の団体、個人）による本県への移住者受入を推進するための取組を支援するための補助金（公財）ふるさと鳥取県定住機構への間接補助により実施〔補助メニュー・補助率・上限額〕移住希望者の新規開拓につながる取組 ◎補助率10/10、1団体あたり300千円移住支援組織のネットワーク化 ◎補助率10/10、1団体あたり300千円ポストコロナに向けたオンライン化（オンラインや動画活用による相談対応・情報発信） ◎補助率10/10、1団体あたり50千円	２，１００	２，１００
５	一般社団法人移住・交流推進機構（ＪＯＩＮ）会費	移住定住等に関する官民の全国的なネットワークを有する一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）の会費	３００	３００
合計			１４４，１１２	１３８，１１６

３　背景

○本県の人口は、昭和63年をピークに減少しており、直近の推計人口は令和５年４月で約5４万人を切り、この１～２年で１万人も減少した。（令和６年10月１日現在531,085人）

○総務省住民基本台帳人口移動報告では、令和２年５月に平成25年以降初の転出超過となり、内閣府の「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和４年６月公表）では、東京２３区から地方移住へ関心のある２０歳代の割合がコロナ前に比べて１２ポイント増加する等、地方移住に向けた意識変化が生じており、ＩＪＵターンの動きも加速している。

○令和５年度の本県への年間移住者数は2,361人となり、過去最多であった令和３年度に迫る高水準となった。

近年はIターン者の割合が増加傾向にあり、令和５年度はIターン者が人数・割合ともに過去最多となった。

○人口減少や少子高齢化の深刻化が懸念される中で、ＩＪＵターンの動きは、人口減少への歯止め、地域社会の維持や活性化に寄与することが期待できる。また、中山間地域での起業や事業承継など、地元にはない目線で地域に活力を生み出していこうとする動きもみられる。

○県だけでなく、移住者の受け皿となる市町村や地元をはじめ、移住支援団体と連携して取り組むことが必要である。

○コロナ禍を通じたパラダイムシフトにより、テレワーク等の対面を前提としない働き方、場所にとらわれない生活・働き方の動きが都市部を始め広がっており、兼業・副業や二拠点居住、転職なき移住を通した「とっとり暮らし」の魅力を引き続き周知していくことにより、ターゲットとなる若者・子育て層への訴求効果を図り、共感してもらうことが効果的。

○これまで取り組んできている「オンライン」を活用した移住相談や現地に直接来る「来県型」移住体験ツアーに加え、さらなる都市部等への情報発信を積極的に取り組んでいくことが必要。

○令和６年４月に「とっとり若者Uターン・定住戦略本部」を設置したことに伴い、若者の意見を取り入れたUターン・定住施策を産学官と連携して展開し、若者や子育て世帯をターゲットとした本県への移住者獲得に結びつけていく。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・移住定住を促進する関係機関と連携し、とっとり暮らしのＰＲを行うとともに専門的知見を有した相談員や先輩移住者等と移住前の相談に対応することにより、本県への移住者増を図る。
・数値目標として掲げた平成２７年度から令和元年度までの移住者数8,000人は一年間前倒しで達成。令和２年度から６年度までの５年間で12,500人を目指す。
・令和５年度より移住者数を毎年3,000人を目指す。
・首都圏への移住希望者への情報発信を引き続き行い、来県を促すための移住体験ツアーや広報強化、中四国地方への働き掛けをを実施していく。
・空き家の掘り起こしを行い、移住者の希望に即した住まい提供を加速させる。

これまでの取組に対する評価

・これまで行ってきた幅広い移住定住施策と全国に先駆ける形でオンライン相談、対面相談の「ハイブリット方式」を導入した成果もあり、移住者数は着実に伸び、令和３年度は過去最高を記録。
・令和5年度の本県への年間移住者は1,696世帯2,361人（対前年＋258人）となり、過去最多だった令和3年度（1,665世帯、2,368人）に迫る高水準。
・とっとり若者Uターン・定住戦略本部の立上げに伴い、若者の意見を取り入れながら、若者・子育て層等の移住希望者一人一人のニーズに応じたきめ細やかな支援を拡充するとともに、年間3,000人の移住者を受け入れることを目標に移住定住施策を推進していく。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	138,116	1,500	0	0	0	0	0	0	136,616
要求額	144,112	0	0	0	0	0	0	0	144,112

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