鳥取型地域交通MaaS推進事業

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輝く鳥取創造本部　交通政策課　-　

電話番号：0857-26-7641 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額	27,421千円	29,182千円	56,603千円	3.7人	0.0人	0.0人
R6年度当初予算額	32,677千円	19,563千円	52,240千円	2.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：27,421千円　（前年度予算額 32,677千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

複数の交通手段を統合し、１つの移動サービスとして検索から予約、支払いまで可能にし、交通の効率化や利便性の向上を目指す「MaaS」を、鳥取県内各地域の実情に応じかつ、他分野の事業も共創する「鳥取型MaaS」として推進する。（※）MaaS…Mobility as a Serviceの略

２　主な事業内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	MaaS構築・啓発	ア　MaaS開発実証実験　JR、３セク鉄道、バス、タクシー等の各交通モードを一体的に提供するサービスや、QRコード等の費用対効果の高い決済手段の実証実験をMaaS協議会等に対して補助を行い、MaaSによる利用促進を図る。（例：JR・３セク鉄道・バスなどを共通で乗車できる共通パスの拡充（鉄道・バス共通パス）、AIオンデマンド乗合タクシーの実証継続（とりモビ）等）イ　MaaSセミナーの開催　令和４年度に立ち上げた「鳥取県MaaSエコシステム共創コンソーシアム」を中心に、MaaSを推進するためのセミナーを開催し、関係者や県民へのMaaSの浸透及び活用の機運醸成を図る。	１２，８００	１９，８００	・事業の実装に伴う減
２	MaaS構築に向けた基盤整備	ア　交通運営のデジタル化　令和６年度までに整備したバス運行情報の標準化・オープンデータ化により、多くの経路検索サイトで本県のバス運行情報が検索可能となったため、引き続き、当該データの保守を実施する。また、「バスキタ！とっとり」や経路検索サイト等の活用を促すための広報を強化するとともに、バス停や待合環境へのデジタルサイネージを設置する実証実験を行い、さらなるバスの利便性向上を図る。イ　交通DX研究会の開催　データに基づく交通運営や費用対効果の高い機器整備について協議を行うため、地域交通専門家、交通事業者、行政等で組織する研究会を開催する。	１３，８３０	９，６００	・利用者環境整備実証事業の追加
３	公共交通無料公衆無線ＬＡＮ環境整備	外国人をはじめとする旅行者向け無料公衆無線ＬＡＮ環境を提供し、県内のバスターミナルや３セク鉄道等のサービス向上を図る。（導入費補助１／２ほか）	７９１	３，２７７	・未導入の若桜鉄道への支援
合計			２７，４２１	３２，６７７

３　背景

MaaSの推進により、地域住民への自家用車以外の移動の選択肢が生まれ、公共交通の収支率の改善はもとより、免許返納後の高齢者が外出し易い環境づくり等の超高齢化社会への対応や渋滞緩和、脱炭素、若者の車離れへの対応（若者定住）等の諸課題の解決やまちの周遊性向上による地域活性化に繋げる事を目指す。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１．事業目標
　関係者が連携し公共交通の変革を図り、過度に自家用車に頼らなくても安心して暮らせるまちづくりを目指す。
２．取組状況
・事業目標を達成するため、県東部、中部、西部の各圏域で策定した地域公共交通計画に基づき、地域のニーズに応じた最適な路線再編を進めている。
・令和４年５月にMaaS推進組織である「ToMEC」を立ち上げ、MaaSについてのセミナーを開催し、関係者の理解を深めるとともに、東部、西部圏域におけるMaaSの実証実験（鉄道・バス電子共通パス、AIオンデマンド乗合タクシー等）への支援を実施した。また、バス情報の国際標準データのオープン化等の基盤整備を進め、利用者の利便性向上による利用促進を図っている。
・引き続き最適な路線再編や利便性向上による利用促進に取り組むとともに、実証実験の中からMaaSの成功例を創出し、横展開を図っ
ていく。
３．改善点
・実証実験での課題（利用者のニーズや利用実態等）を把握し、より利用しやすい仕組みへと改善していく。

これまでの取組に対する評価

・路線バスへのキャッシュレス（交通系ＩＣ）導入に向け、関係者と合意形成を図るとともに、利便性の高いサービス内容の検討を行ってきており、導入に向けた準備が整った。
・MaaS開発実証実験において、「とりモビ」や「鉄道・バス共通パス」の仕組みづくりを行うことができた。今後は、これまでの実証実験事業で得られたデータを活用し、より利用しやすい仕組みの構築が必要である。
・バスロケーションシステムを活用した「バスキタ」の閲覧数は増加しており、様々な経路検索に対応したことにより、利用環境はよくなっている。今後はスマートフォンの操作が難しい層も利用しやすい環境の整備が必要である。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	32,677	0	0	0	0	0	0	0	32,677
要求額	27,421	0	0	0	0	0	0	0	27,421

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